深刻な鉄道車両内の“治安悪化”に専門家「鉄道警察隊を公費で投入せよ」の大胆提言

1月23日正午ごろ、JR宇都宮線（東北本線）の雀宮―自治医大間を走行中の列車内や自治医大駅のホームで起きた、現役ホストによる男子高校生への暴行事件。優先席で寝っ転がりながら加熱式たばこを吸っていたホストの男に注意をした高校生が殴る蹴るの暴行を受けたというもので、ネットやテレビ等でも大きく取り上げられました。電車内でルール違反をしている人間に口頭で注意することの是非が議論となっていますが、車内トラブルが相次ぐ昨今、どのような「事前対策」をすべきなのでしょうか？ 今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、米国在住作家で鉄道関連に造詣の深い冷泉彰彦さんが、鉄道会社側の現状と、解決の大きな決め手となるかもしれない「大胆な対策」を提言しています。

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※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年2月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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鉄道車内の治安維持、決定的な対策とは？

1月23日にJR宇都宮線（東北本線）の下野市付近を走行中の電車内で喫煙行為を注意した男子高校生が、車内そして自治医大駅構内で暴行を受け大けがをするという事件が発生しました。

この事件については、勇気を持って注意した人を「無茶だ」とする批判があり、凶暴性のありそうな人物からは「スルー」つまり「逃げるのがデフォルト」という意見が多く出ています。

事件の報道を聞いて、私はまるで90年代当時に勤務していたニューヨークのオフィスでの会話が重なるのを感じました。

私の会社にテキサスから転職してきた気のいい「カウボーイ野郎」がいたのですが、彼は「昨日、地下鉄で変な男が女性に絡んできたので、コラって言って追っ払ってやったんだ」と自慢したのです。

その瞬間に、オフィスの空気が凍ったのでした。同僚たちは、「悪いことは言わないから、そういうことは止めた方がいいよ」とか「NYは銃は少ないかもしれないけれど、ヤク中で無意識のうちにヒドいことする奴もいるし、まずは自分の安全を優先に考えないと」などと口々に「気のいいカウボーイ野郎」の非難を始めたのでした。

トドメを刺したのはある女性の一言でした。

「貴方には奥さんも子供もいるんでしょ。幼稚な正義感から家族を悲しませるのは正義じゃないわ・・・」

そうです。アメリカでは沈黙よりも、厳しい言葉で空気が凍るという方が多いのでした。それはともかく、このエピソードは「NYの怖さを知らない、気のいいテキサスのカウボーイ野郎が学習した話」ということになったのでした。

今回の栃木県での事件は、そんなわけで私には「日本の治安悪化」という問題として相当にシリアスに考えないといけない、そんな風に思われたのです。

鉄道車両内の治安の悪化ということでは、考えてみれば、ここ数年の間でも、

• 2015年の新幹線放火自殺巻き添え事件
• 2018年の新幹線車内殺傷事件
• 2021年の小田急線車内刺傷事件
• 2021年の京王線車内刺傷事件（「ジョーカー事件」）

など、走行中の鉄道車内における凶悪事件は増えています。

こうした事件への対策ですが、まず進行しているのが防犯カメラの設置です。こちらに関しては現在、かなりのスピードで設置が進んでいます。問題は、新造車両ではなく、既に営業キロを重ねている車両を改造して設置する場合で、ワイヤーをきちんと通す改良工事が難しいことが問題となっていますが、場合によったら5Gなどを併用して進めることになるかもしれません。

しかしながら、防犯カメラは事件後の解析には有効ですが、問題があります。それは抑止ということでは限界があるからです。どういうことかというと、そもそもは防犯カメラがあるので「犯行がバレて本人が特定される」という「可能性」があるということで、犯行を思いとどまるという効果が期待されていたからです。

けれども、俗にいう「無敵の人」とか「拡大自殺」の場合は、そもそも犯行後に逃亡することは真剣に考慮されていないので、事後に露見する可能性が抑止にならないわけです。

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そこで問題になるのが、車掌、駅員などの鉄道事業会社の側の要員に、問題解決のスキルを高めてもらうという案です。相手の暴力を無力化する護身術とか、興奮する犯人を説得する交渉術などを訓練して、全体的に治安維持に寄与するようにするのです。

悪いアイディアではないし、積極的に取り組むことで乗務員や駅員への利用者の尊敬心も高まるでしょう。まして、酔った悪質な利用者が、駅員などを暴力のターゲットにするというような問題の対策にもなります。

ですが、この対策は現実的ではありません。鉄道事業というのは、延々と続く人口減による市場縮小に加えて、丸2年以上に及んでいるコロナ禍による「外出の低迷」により、経営危機が「前倒しになって」います。その解決策としては、減便や電化の廃止などがありますが、決定的なものとしては「乗務員の縮小」というのが方針となっています。

つまり、運転士と車掌の乗務している列車はワンマン化し、ワンマンの列車は将来的には自動運転化するというのが大きな方針になっています。具体的には、東京の山手線や京浜東北線、横浜線などではワンマン化が検討されていますし、地下鉄の丸の内線や銀座線などではワンマン化は既に進行しています。

たとえば都市圏では、駅におけるホームドアの設置が進んでいますが、これは落下防止と同時に、究極のワンマン化対策という面を持っています。つまり、ドアの開閉を車両側ではなく、駅側で安全確認して行うというオペレーションになるからです。

ということは、いくら治安確保の要員として期待しても、そもそも「車掌」というのは廃止されつつあるのです。とにかく、1つの列車に2名の乗務ということを前提にしていては、経営は成立しなくなってきている、鉄道事業者の苦境はそこまで来ているからです。

全く別のアイディアとしては、車内に警報ボタンを多く設置するとか、スマホのアプリから警報が発信できるようにするなどといった対策も考えられます。ですが、走行中の事件であれば、車掌がいないケースなどでは警報が入力されても、対応はできません。それに、警報ボタンをやたらに増やしたら、イタズラなどでかえって治安悪化につながる可能性もあります。

色々と検討してきましたが、結局のところは「警備要員」を乗車させて巡回するしかなさそうです。例えば、「ジョーカー事件」を受けて、京王電鉄は有料の着席列車「京王ライナー」で、警備員の乗車と巡回を開始したようです。

この有料着席列車の場合は、特に追加料金を払わずに乗車するというケースを許すと、それで車内の治安が崩れる危険があります。反対に追加料金という原資を使って警備員の人件費を捻出することが可能というような点から、警備員の乗車ということが可能になったのだと思われます。

同様の工夫は、JRの近郊列車における「グリーン・アテンダント」に護身術や防犯対応を強化するとか、あるいはこれも警備員に変更するなどの対策は、可能と言えば可能でしょう。

ですが、他の普通列車に関しては、現在の料金体系のままでは、車掌の削減を必死にやっている中で、警備員の人件費までカバーするのは難しいように思われます。では、その分だけ運賃を上げればいいということになりますが、運賃を大幅に上げれば、今度は各企業が通勤手当を払わなくなり、そうすると長距離通勤は全部自腹になるので結局は高額の定期は売れなくなって鉄道は衰退してしまいます。

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では、安い運賃の線区は荒れるに任せてということになれば、それこそ暗黒の近未来ということになりかねません。首都圏や近畿圏の近郊鉄道ネットワークが、90年代や2021年後半のNY地下鉄のようになったらと思うと、ゾッとします。

結論を申し上げるのならば、効果的な対策は治安対策要員の乗車ですが、そのコストを全部事業者が負担して、それを運賃に転嫁するのは日本経済が現況のような低迷状態にある中では成立しないと思います。ですから、この治安対策要員のコストについては公費負担とすべきです。

そこで考えられるのが鉄道警察隊の存在です。国鉄改革の前は、国鉄自体が役所でしたから、そこに鉄道公安官という存在があり、鉄道車内や施設内の治安維持にあたってきました。JR発足後は、民間が警察機能を持つのはおかしいということから、警察の組織として鉄道警察隊というのが発足して、鉄道公安官制度を受け継いでいます。

この鉄道警察隊を拡充するのです。現在はこのような立派な組織がありながら、その主な任務は「車内の窃盗」つまり「スリ対策」になっています。また痴漢行為なども捜査対象ですが、鉄道警察隊が率先して摘発や冤罪撲滅のために研究や努力をしているという報道はありません。

どうも、この鉄道警察隊、権限も予算も十分ではないようです。ですから、この機能を拡充して、第一の任務として鉄道車内、鉄道施設内における暴力行為の摘発と抑止に集中してもらい、人員も相当な数を用意するのです。

それではコワモテの警官が多数乗車して、鉄道の雰囲気が悪くなるといった声があるかもしれませんが、この点については権威主義的な警察カルチャーではなく、一般の利用者にはソフトなアプローチをしつつ、暴力に対しては徹底的に厳格な姿勢で向かい、まず市民の支持と支援を取り付けることが肝要です。

そもそも警察が市民に対しても権威主義的に振る舞い、例えば宮藤官九郎さんや藤川球児さんが「怪しいので職質を受ける」などということは、呆れてモノが言えません。コロナ禍の中で、外国人を締め出している中で、街を歩く外国人は日本国籍か日本人の配偶者、あるいは日本企業の長期雇用者である可能性が極めて高い中で、外国人に職質をかけて米国大使館からワーニングを出されるなどというのも、それではテロリストの思う壺です。

そういった間違ったことにエネルギーを使って、市民の協力を消極的にしたり、市民に敬遠されるのではかえって治安は悪化するからです。この鉄道警察隊の拡充にあたっても、徹底的にソフトで洗練されたアプローチで、市民の信頼を確保すること、これが前提になります。

例えば、SPの要人警護にあたって、派手な服を着て怖い目つきで行うパターンと、目立たないルックスと柔和な表情をキープしてしっかり監視だけは行うパターンの2種類があるとされています。拡大自殺や常習犯などの脅威に対しては、前者のアプローチでの抑止は効果が薄く、後者のアプローチでしっかり摘発と犯行予防を行なっていく、そのためにも市民の理解と協力、いや支持と支援を引き出すような警察になって欲しいと思うのです。

最終的な手段かもしれませんが、鉄道における治安維持には鉄道警察隊の投入が決め手になると思います。その場合のコストは、公費で負担すべきです。

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