2月24日の開戦からついに100日を超えてしまったウクライナ戦争。さらなる長期化が予想される状況に、各国の当紛争を巡る対応にも温度差が現れつつあるようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、米英独仏伊、そしてトルコといった国々の思惑を解説。中でも「プーチン政権維持」を容認するほどまでに、バイデン大統領が大きな方向転換を見せた事情を分析・詳説しています。
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移ろいはじめた各国の思惑―ウクライナ紛争と国際情勢
「プーチン大統領がモスクワに留まることを容認する」
「アメリカがウクライナに供与する武器がロシア領内に対して用いられることはない」
今週に入ってバイデン米大統領が突如として打ち出した方針に驚かれた方も多いのではないでしょうか？
根っからのロシアおよびプーチン大統領嫌いで有名なバイデン大統領ですが、この変心とも捉えられる発言に込められた意図はどういったものなのでしょうか。
東京から帰国してから、台湾問題を再度クローズアップさせたり、北朝鮮のミサイル・核開発問題に外交的なエネルギーを割くようになったりと、アメリカ外交安全保障政策の視点の拡大傾向がみられるようになったように思われます。
例えるならば、【ロシア・ウクライナ問題と、中国・台湾問題の両にらみ体制の発動】でしょうか。
2月24日にロシアがウクライナ全土に侵攻してから最近まで、欧州各国と連帯を強め、NATOという枠組みを軸にロシア対応をし、外交的なリソースも一気にそちらに集中投入したかのように振舞い、アジアシフトやアフリカ諸国へのコミットメント増大傾向が一旦後退したように見えました。
ただ大方の予想に反してウクライナ“戦争”が長期化の様相を見せると、We stand with Ukrainianという姿勢はアピールし、ロシア嫌いが多いと言われる議会上下院も非常に太っ腹な支援を次々と採択し、ウクライナに提供する武器弾薬のレベルもどんどんアップグレードされ、ロシアとの直接戦争というレッドラインを超える手前まで前のめりになっているように見えました。
しかし、このところウクライナ戦争の長期化に言及する高官の言葉が多く、もしかしたら戦略・アプローチをここにきて変更したのではないかと思われます。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領などからの要請に対して、これまでは驚くほど気前よく応えてきたように見えましたが、先週号でも触れたとおり、アメリカ政府内でもウクライナ政府からの“くれくれ”攻撃にうんざりし、いくら支援してもゼレンスキー大統領やクレバ外相からは「まだまだ足りない」と本気度を疑うような非難をされることに対して、徐々に政府内での“ウクライナ離れ”が始まっているように思われます。
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そこにアメリカ国内の人権擁護団体から、ウクライナに対してアメリカなどが供与している武器弾薬がロシアの一般人の殺害にも用いられているとの疑いが投げかけられ、おまけにロシアへの攻撃用にも用いられているとの指摘が寄せられていることに、人権第一を旗印に掲げるバイデン政権としては、イケイケどんどんな支援傾向に少しブレーキがかかったように見えます。
いろいろと聞いたところでは、ウクライナ軍が北部ハルキウ周辺で陣地を奪還し、一部ロシア領内に雪崩れ込んで攻撃を加えたとのニュースが入ってきたことを境に、アメリカ政府内で対ウクライナ軍事支援の方向性と規模に疑問符が投げかけられ始めたとのことです。
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今週発表されたハイマース（高機動ロケット砲システム）のウクライナへの供与は一見すると、アメリカの軍事支援のアップグレード、言い換えればエスカレーション傾向の継続とも認識できますが、もともとゼレンスキー大統領が要請していたのは射程300キロメートル超のロケット砲であり（その後、「少なくとも100キロメートル射程のもの」と要求を下げた）、ハイマースが80キロメートル射程であることからも、政権と軍部としてぎりぎりの線を模索している様子が覗えます。
そしてさらにハイマースの供与条件として、「ロシア領内への攻撃に使用することは許容しない」との文言が、わざわざ加えられ、ウクライナ政府に対して突き付けたことからも、少しアメリカ政府がロシア・ウクライナ戦争に対する間接介入の度合いを下げたことが読み取れます。
しかし、ロシアとウクライナの戦闘は一進一退を繰り返している膠着状態であることには変わりがなく、ウクライナをロシアによる侵攻から守るのであれば欧米諸国によるさらなる後押しが必要だと考えますが、その“さらなる後押し”を、どうもアメリカ政府はじわりじわりNATOという枠組みを用いて欧州各国にバランスを移し始めようとしているように見えます。
その表れがスウェーデンとフィンランドのNATOへの加盟への決意をこれでもかというほど持ち上げて、大統領自ら太鼓判を押すというパフォーマンスまで行って、【ロシア対策はやはり元々の設立目的に沿ってNATOに委ねるべきであり、ロシアに対して直接的な安全保障上のリスクに直面する欧州が、それぞれの現実に基づいて対応すべき】というように、【アメリカによる支援】という形式から【NATOを通じた、特に欧州各国による支援】という形態に変えようとしているように思われます。
メインプレーヤーから、様子見モードへの転換とでもいえるでしょうか。
さらに大きな変化の証とも言えるのが、【プーチン大統領がモスクワに留まること（つまり政権と体制の維持）をアメリカは否定しない】という方針転換でしょう。
これは武器供与のエスカレーション傾向が、望まない米ロ直接戦争の引き金になりかねないとの懸念から、態度を軟化させたものと言われていますが、未確認情報ながら伝わってきた内容では、どうも今週、どこかでバイデン大統領とプーチン大統領の間で電話またはオンラインでの会談が行われたらしいとのことです。
真偽のほどは不明ですが、もし正しい情報なら…。いろいろと妄想したくなります。
さて、アメリカからじわりじわりと責任を押し付けられそうな欧州はどうでしょうか？
そのような感触を得ているかどうかは分かりませんが、欧州連合内も、NATO内も決して一枚岩の姿勢ではないようです。
【ロシアに対して強硬姿勢を崩さず、プーチン大統領の退陣と政権交代を実現するために、ロシアを国際的に、特に経済的に破綻させて、とことん弱体化させるべきという勢力（英国、ポーランド、ハンガリー、バルト三国など）】と、【ロシアに対して引き続き圧力をかけ、ウクライナからの撤退を促す必要はあるが、戦争の長期化が見込まれる中、力の対峙によってではなく、協議・交渉による和平を実現するべき】という勢力（フランス、ドイツ、イタリアが主導）に2分されている模様です。
後者については、すでにショルツ首相（ドイツ）、マクロン大統領（フランス）、ドラギ首相（イタリア）も単独、または共同でプーチン大統領と会談を始めていますし、ゼレンスキー大統領に対しても交渉のテーブルに就く条件の軟化を促しているようです。
特にゼレンスキー大統領に対しては、どうもクリミア半島とドンバス地方についてはロシアに与え、プーチン大統領のウクライナ攻撃の口実をなくしてしまうという“提案”までしているようです。
ただ【国家の存亡】がかかっており、自らの政治生命がかかっている中、ゼレンスキー大統領としては今、和平交渉のテーブルに就くことは現実的ではないと思われますが…。
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仏独伊については、アメリカがそろりそろりとウクライナ支援団から抜けそうな雰囲気を感じているのでしょう。そして3か国とも、大きな政治日程も無事終わり（フランスは大統領選、ドイツは昨年の総選挙、イタリアはドラギ氏が再選を模索していないゆえのフリーハンド）、【民主主義を守る】【ウクライナと共に】というスローガンでの国民に対する激しいアピールの必要性がなくなったからと言えるでしょう。
そこで意外なのが英国のハードライナーですが、これはジョンソン首相にとって、ウクライナ戦争が終わった暁には、自らの数々のスキャンダル追及が再開し弾劾されることが明白になっていますので、ウクライナでの戦争が長期化し、それに対する不退転の姿勢を示し、ついでに自らも著したチャーチル首相のイメージを彷彿させるアピールを通じて自らの政権維持を目指していると思われます。まあいい迷惑ですが。
そして、自国の安全保障を最優先に考えてNATO加盟申請に踏み切ったスウェーデンとフィンランド、そして欧州の安全保障体制への参画を決断したデンマーク（これまでは、欧州の安全保障体制にはopt-outして不参加）など、大きな政策転換を行った北欧諸国という、別のグループも存在します。
このグループは、あくまでも自衛のための集団安全保障が目的であり、今のところ、対ロシア攻撃やウクライナへの積極的な軍事支援には乗りだしているとは言えません。しかし、スウェーデンは自前で戦闘機を作る能力には定評がある軍事大国ですし、フィンランドにはかつてロシアと戦った記憶と経験、そしてノウハウがあります。
今後の展開次第では、軍事的なバランスを変える切り札になりますが、今のところは自衛・防衛が主目的です（ロシアは良くも悪くも国境を接している隣国で、何とか付き合っていかなくてはならないとの認識）。
そのような中、NATOの結束を崩している最大の勢力は、もちろんトルコです。最近のニュースでは、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟問題への頑なな反対姿勢を通じて、国内外に対して【トルコ・エルドアン大統領ここにあり】という外交アピールを行っています。
スウェーデンとフィンランドの加盟に反対する理由として、クルド人問題を外交交渉のテーブルに乗せることに“成功”し、トルコによるクルド人への攻撃に大変否定的な欧州各国に揺さぶりをかけているようです。
NATOへの新規加盟には加盟国の全会一致が必要とのルールを巧みに利用している戦術ですが、その裏でちゃんと自国の利益追求に走っています。
クルド人問題を机上にのせ、欧州各国の目をそちらに向けている隙に、シリアとトルコの間に設置した緩衝地帯にクルド人武装勢力が潜んでいるという理由付けを行って、再度、越境攻撃を始めました。
以前はロシアからの説得とコミットメントもありましたが、ロシアは今、ウクライナに掛かり切りで、欧州各国もロシア・ウクライナ戦争への対応に追われているため、抗議は受けても、コミットしてこないと読んでいるのか、今回は一気に実行するようです。
こちらがまたさらなる人道的な悲劇を生むことになることに、国際社会はどう対応するのか、非常に懸念をしています。
トルコはさらに欧州内での対ロ方針分離の隙を狙い、ロシアとウクライナの間の和平協議を仲介する意思を示し、イスタンブールでの協議を提案しました。
すでにエルドアン大統領は、プーチン大統領とゼレンスキー大統領と電話会談をしていますが、これまでのところ、どちらからも【ありがたいが、調停に臨むためのベースが全然整っていない】とのことで、今のところこの調停努力は奏功していません。
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ロシアにとっては、仮に和平交渉に臨み、何らかの合意が出来たとしても、もう欧米諸国との関係の修復は不可能と見切っており、どうしても協議に応じるための条件が高くなってしまいます。
自らにとって、交渉のテーブルで強い立場に立つためには、軍事的な勝利が不可欠との考えから、今のところは、戦い続ける以外にチョイスはないとのことです（もちろん、ここでいう“軍事的な勝利”が具体的にどのような状態を指すのかは、探る必要がありますが）。
ウクライナにとっては、国家の存亡がかかっていて、かつ戦況が一進一退で、必ずしも有利とはいえない中、和平協議を行う素地はそろっていないのは事実です。
ゼレンスキー大統領は「2月24日以前の状態に戻れば…」というように和平協議に応じる条件を下げているようにも思えますが、同時に「すべての街をロシアから取り戻すまでは戦いを止めない」とも繰り返し発言し、対ロ徹底抗戦のための支援を欧米諸国に要請している状態でもあるため、こちらもまだ交渉に臨めるような状況が揃っていないと思われます。
エルドアン大統領は決してあきらめないと思いますが、まだ機が熟していないのも事実かと考えます。
さて、話を少し戻しますが、アメリカの方針転換の裏にあるのは、東京での日米首脳会談やクワッドの会議、そしてIPEFの会合などを通じて再認識した“中国の脅威の拡大”だと思われます。
バイデン大統領訪日中に中ロの爆撃機が日本海を飛行して抗議の意思を示したという示威行為や、不発に終わったと見られている王毅外相の南太平洋および太平洋の島嶼国10か国訪問と、中国主導の安保体制の構築への動き（しかし、ソロモン諸島のみ、中国の誘いにこの時点で加わった）、そして在日米軍基地や日本の自衛隊基地を想定した攻撃訓練の存在や、尖閣問題エリアでの示威行動、そして台湾への軍事的な威嚇行為などが目立ってきたことがあります。
シンガポールを訪れているオースティン国防長官は、台湾へのコミットメントを想定して「統合抑止力の強化と必要性」に触れていますし、中国からの威嚇に応える形で、台湾への軍事支援の強化を明言して、中国の動きをけん制し、「アメリカはアジアを忘れていない」との意思を表示しています。
通常は、ここで中国政府は激しい反発を加えるところですが、どうもこのところ、対米非難のトーンを下げているように思いますし、何よりも珍しいことに、王毅外相の南太平洋訪問時に中国との地域安全保障体制という提案を棚上げにするという行動に出て、これまでのように従わせることよりも、今は関係の構築・維持に舵を切ったと思われます。
それにはいろいろな理由が考えられますが、最たるものは【秋に控える5年に一度の共産党大会で、習近平国家主席の3期目実現を確実にするために、今、国内外で物事を荒立てたくない】との意思でしょう。
特に前国家主席の胡錦濤派の幹部からは、習近平国家主席によるアメリカとの行き過ぎた対峙を懸念する声が強まり、それが習近平国家主席の3選に対するハードルになりかねないと言われていることも大きな理由でしょう。
そして、北京の友人たちの分析では「アメリカとの対峙は、別に今でなくてよい。また機は熟しておらず、不要な戦いに巻き込まれるのは賢明ではない」という判断がどうも働いているとか。
とはいえ、まったく戦わないのもよくないとのことで、戦いの舞台を国連安全保障理事会に移して、ロシアと共に、安保理の完全なる機能不全を演出し、久々に中国マター以外で拒否権行使という、外交的反対カードを使い、対立をアピールしているようです。
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最近の例では、「北朝鮮による度重なるミサイル発射と核実験再開の動きが、国連安全保障理事会決議違反の疑いが高く、さらなる制裁が必要」として、5月の議長国・米国が提出した決議案を、ロシアと共に拒否権行使で葬り去っています。
その際、ロシアの国連大使は、自国に対する国際社会からの制裁にも鑑みて、「制裁は決してポジティブな結果を導かない」とした半面、中国の張軍大使は「このような状況を作り出したのは、アメリカの誤った政策であり、その失敗の責任を国際的ないじめという形で北朝鮮に押し付けるべきではない」と、これまでにないほど踏み込んだアメリカ批判を、国連安全保障理事会の場でやってのけ、中国は有事にも真っ向から対峙する姿勢を十分にアピールしました。
この国連安保理の分裂は、同時に現在の国際社会の完全なる分断の縮図となっており、その悪影響はいたるところに見られます。
例えば、以前、私もお話ししたエチオピア国内でongoingなティグレイ紛争に対して、国連は何ら効果的な介入が出来ていません。
エチオピアに大きな経済的なstakeを有する中国は、状況の悪化を懸念するものの、国際的に問題とされているのが人権侵害であることで、それが自国の新疆ウイグル自治区問題に跳ね返ることを恐れ、安保理での“意見聴取と非公開議論”は行っても、安保理決議の発出には頑なに反対します。このような外交ゲームの裏で、エチオピア政府軍による対ティグレイ人虐殺が進行しています。
話がいろいろなところに飛んでしまいましたが、2月24日にスタートしたロシアによるウクライナ侵攻から早くも100日ほどが経とうとしていますが、最近になって国際情勢の動きにも変化が見られるようになってきました。
Save UkraineやStand with Ukraineという大義に集って国際協調を復興させようとする波は過ぎ、各国の政治日程も落ち着くにつれ、じわじわと自国民・自国経済などに関心がシフトしてきています。
日本も襲う食糧危機の懸念と物価の上昇は、コロナを克服しそうにある世界経済に再度大きな冷や水をかける恐れがあり、これから国際経済がスランプに陥ることも懸念されています。
そのような中、ずるずると長期化し、多くの犠牲者を出すとともに、その悪影響の波が世界中に押し寄せているウクライナ戦争の終わりが見えない今、各国の外交的・政策的な思惑は変わり始め、その影響が加速度的に国際社会を襲い始めています。
非常に複雑に絡み合う国際情勢の“意図”。さて、どのように解きほぐしていくべきでしょうか？
以上、国際情勢の裏側でした。
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