深刻なエネルギー危機に瀕していると伝えられるドイツ。本格的な冬到来を目前に控えた今となっても、抜本的な解決策は無いに等しいのが現状です。なぜ「EUの覇者」とまで言われたドイツは、ここまで追い詰められてしまったのでしょうか。その大きな要因として連立与党の一角を占める「緑の党」の政策を挙げるのは、作家でドイツ在住の川口マーン惠美さん。川口さんは今回、彼らが進めてきた「脱原発と脱石炭」という無理筋な計画の見込みの甘さを批判的に記すとともに、そのドイツを後追いするかのような日本政府に対して方向転換を促しています。
プロフィール：川口 マーン 惠美
作家。日本大学芸術学部音楽学科卒業。ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ドイツ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』（草思社）を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。ベストセラーになった『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』（ともに講談社＋α新書）をはじめ主な著書に『ドイツの脱原発がよくわかる本』（草思社）、『復興の日本人論』（グッドブックス）、『そして、ドイツは理想を見失った』（角川新書）、『メルケル 仮面の裏側』（PHP新書）など著書多数。新著に『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』 （ワック）がある。
ドイツ「緑の党」の大暴走
ドイツでは、今年の冬を無事に越せるかどうかがわからなくなってきた。ドイツの家庭の半分はガス暖房だが、そのガスが逼迫。寒い国なので、自治体がガスボイラーで作った温水を導管で流して、それで地域一帯の温水と暖房を賄っているケースも多いが、それだけに、代替燃料の調達が困難な自治体が危機感を募らせている。
万が一、厳寒時に暖房が切れればおそらく死者が出るだろう。また、切れないまでも、価格の高騰で光熱費が支払えなくなる住人が出る可能性は高い。そこでさまざまなケースを想定し、少なくとも住民が暖を取れるよう、大型避難場所の設営を検討し始めている自治体も出てきた。
公共施設の暖房の温度設定はすでに最高19度までと決められ、夜10時以降のショーウィンドウの点灯も禁止。ハーベック経済・気候保護相（緑の党）は国民に対して、シャワーの温度を下げろとか、手は冷たい水で洗えとか、先進国とは思えないような要請を出した。ただ、ドイツの不思議なところは、それでもこれまでハーベック氏の人気が落ちなかったこと。ただ、さすがのスーパースターも、最終的には無傷でこの苦境から抜け出すことは不可能だろうというのが私の予測だ。
ドイツでは光熱費はすでに上がっており、今後、さらに天井知らずになるということもわかっているが、それが家庭の請求書にはまだ完全に反映されていないという事情もあり、皆、つい最近まではかなり呑気だった。「寒けりゃセーターを2枚着る」とか、「冷たいシャワーは健康的」などと冗談めかしていたドイツ人だが、バカンスのシーズンが終わり、秋風が吹き始めた途端、顔色が変わり始めている。産業界からは悲惨なニュースがどんどん飛び込んでくるし、すでにガソリン代・ディーゼル代の高騰は家計を直撃している。秋風は冷たく、冬まであと一歩。暖房は大丈夫なのかと、不安が急激に膨張し始めた。
それに輪をかけるように、Ifo（ミュンヘンにある著名な経済研究所）は、来年のインフレは2桁台（11％）との予想を発表。9月現在、ガスの市場価格は前年比で10倍を超えている。このままではパン屋など零細企業はひとたまりもないし、経営不振はすでに、鉄やアルミ、あるいは化学といったガスをたくさん使う大企業にも広がり始めている。
エネルギーを総括しているのは前述の通り、緑の党率いる経済・気候保護省。緑の党は、昨年12月にショルツ首相（社民党）の下で新政権に加わったとき、1日も早く脱炭素を実現するべく、連立協定書に多くの意欲的な政策を盛り込んだ。従来の「経済・エネルギー省」という名称を、「経済・気候保護省」に変更したのも、気候一本槍で突き進もうとした緑の党の心意気の表れだ。
例えば、石炭火力は2030年の終了を目指し、道路からはガソリン車やディーゼル車を駆逐する。再エネ開発をさらに加速し、暖房もガスから電気に変換。緑の党にとってとりわけめでたいのは、50年来追い求め続けてきた「脱原発」が、奇しくも自分たちが政権党である今年、完成することだ。それにより、「危険極まりないテクノロジーである原発」は永久にドイツの国土から消える。そして、ドイツは平和で、民主的で、多様性に満ち溢れた、世界で唯一「エネルギー転換」を成功させた国になる。緑の党の夢は限りなく大きかった。
ところが、ロシアのウクライナ侵攻で夢はあっけなく崩落。以来、ハーベック氏は方向転換というよりも右往左往を余儀なくされている。氏は最初、「全てはプーチンのせい」と言っていたため、当初は国民の間にも、「プーチンに打ち勝つために皆で艱難辛苦を共にしよう」といったムードがあった。“平和（フリーデンFrieden）のために凍えよう（フリーレンfrieren）”といった語呂合わせのスローガンまで飛び出したほどだ。
しかし、ロシアガスがほぼ完全に止まってしまった今、そんな精神論では何も解決しないと皆が気づいた。6月にはハーベック氏は、貴重なガスを節約するため、発電には予備として待機させてあった褐炭（質の悪い石炭）火力を稼働すると発表した。冬に凍えないため、そして産業を完全に麻痺させないためには、ガスの備蓄を確保するしか方法はない。ガスは「1kwhでさえ無駄にしてはいけない」とハーベック氏。これまでCO2を毒ガスのように扱ってきた緑の党としては、褐炭火力の投入はまさに苦渋の決断だったろう。
2020年のドイツのガス輸入は、ロシアからが55％で、続いてノルウェーの31％、オランダの13％だった。ノルウェーとオランダとはパイプラインがつながっている。ただ、今後、この2国からの輸入が急に増えることはあり得ず、ハーベック氏はカタールや米国やカナダなどにガス乞い行脚に勤しんでいる（9月24日にはショルツ首相もサウジやアラブ首長国連邦に出向いている）。しかし、どこも長期契約への対応で手一杯ということで、すぐにはドイツの大量の注文には応じられない模様だ。
また、もし、調達できても、これらは全てLNG（液化天然ガス）なので値段が高い上に、そもそもドイツにはLNGをガスに戻すためのターミナルが1基もない。これまでロシアからの安い生ガスがあったので、ターミナルに投資する企業などなかったのだ。また、環境団体もLNGなど不必要としてターミナルの建設に反対し、実は緑の党もそれに同調していた。しかし、そのハーベック氏は今、今年中に1基目のターミナルを完成させると豪語している。
現在、ガスの備蓄を増やすという目標と、ガス高騰に対する恐怖が相まって、真面目な国民が冷たい水で手を洗ったせいか、ドイツ全土の地下に40カ所もあるという備蓄タンクは、冬の到来前にほぼ満杯にできる見込みだという。そして、その備蓄がいつまでもつか、鍵を握っているのが冬の気温だ。冬が厳しいものになれば、備蓄タンクは1月末には空っぽになる。つまり、その場合は、家庭を守るため、まず、産業への供給が止められることになる。
しかし、産業界は今でさえ、すでに多大な打撃を受けている。中小企業の1割が極度な経営不振に陥っているというし、製鉄、製紙をはじめ、アルミ、肥料、化学製品などもガスの高騰で青息吐息。化学製品の減産はそれを必要とする多くの産業をも麻痺させている。8月31日にはドイツ産業連盟の会長が、「今年、ドイツ企業はガスの消費を21％も削減したが、これは代替燃料を得たからでも、合理化のせいでもなく、生産縮小によるものだ」と憤った。それにしても、なぜ、こんなことが起こったのか？ハーベック氏が言うように、全てプーチンのせいなのだろうか。
これまでのドイツは脱原発を天命の如く掲げ、原発を減らし、しかも石炭・褐炭火力も無くす方向に向かって邁進していた。原発と石炭火力はベースロード電源（24時間365日、基礎となる電力を安定的に安価に供給する電源）を担っている。ドイツでは再エネによる発電も盛んだが、太陽と風はいつもあるわけではないので、ベースロード電源にはなれない。
産業国が再エネ100％で成り立つというのは、かねてからの緑の党の主張ではあるが、採算の取れる画期的な蓄電技術が存在しないうちは不可能だ。それにもかかわらず、脱原発と脱石炭の同時進行という無理筋の計画が進んだのは、安くて豊富なロシアガスがあったからだった。「ガスは再エネ100％が達成できるまでのつなぎ」というもっともらしい理屈は、長らく緑の党の主張を支える柱となっていた。
ただ、この政策により、当然のことながら、ガス需要は年々高まり、逼迫・高騰はすでに昨年の初めから始まっていた。それに加えて、昨年の夏頃からは風が吹かず、頼みの綱の風力電気が脱落。夏の終わりからはあちこちでガスの取り合いが始まった。そして、この状況を見極めたプーチン大統領が、ウクライナに侵攻した。それに対して西側諸国が制裁として、ロシアエネルギーのボイコットに踏み切ったため、ガスの逼迫・高騰は決定的となった。
ただ、理解に苦しむのは、昨年末、ロシア軍がウクライナ国境に集結していた危うい状況下で、ハーベック氏が予定通り原発を3基停めたことだ。現在は最後の3基が稼働しているが、その停止の期日が今年の暮れと迫っており、これが緑の党の踏み絵となりつつある。
ドイツ国民はこれまで脱原発で固く団結していたが、直近のアンケートでは、すでに8割が、3基の原発の稼働をしばらく延長すべきだとしている。ところが、国民に冷たい水で手を洗えとまで言いつつ、ハーベック氏が捻り出した結論は、3基のうちの1基は予定通り永久に停止し、後の2基は一旦止めるが、4月半ばまで予備として待機させるというものだった。これにはさすがのドイツ国民も反発した。
EnBW（ドイツで3番目に大きい電力会社）の元CEOは、オピニオン誌Ciceroのインタビューでハーベック氏を、「この状況下において、いかにして最後の原発を止めるかということなど、ただ検討するだけにしろ、中庸な判断力のある中立的な傍観者の理解を超えることだ」とボロクソに批判。また、他の電力関係者らも、「原発は電気が足りなくなったからといって、点けたり消したりするには向かない電源である」と呆れ返った。
ただ、ここからはハーベック氏だけでなく、緑の党が皆で暴走する。このガス、および電力不足を乗り切るためには、さらに急激に再エネを増やさなければならないと言い始めたのだ。ただ、ガスがない限り、いくら再エネを増やしてもベースロード電源は欠如したままで、電力の安定供給は望めないというのが現実だ。
そもそも、本当に脱炭素を目指すなら、極端に走らず、最良のエネルギーミックスを模索すべきだろう。エネルギーの安定確保が見込めない今、CO2を出さない原発を排除することは、CO2削減という意味でも賢明ではない。だからこそ、「脱原発とCO2削減の両立」というドイツの見果てぬ夢に追随する産業国はどこにもなかったのだ。
ところが、なぜか唯一、日本だけがドイツと結構似たような道を歩んでいる。国益を度外視し、どう見ても採算の取れそうにない技術に莫大な補助金を付け、世界一高いエネルギーコストを強いられ、さらに今では電力不足という致命傷まで負っている。
日本はそろそろエネルギー問題とCO2問題を混同することをやめ、エネルギー供給と国家経済の安定、ひいては安全保障の充実に重点を置くよう方向転換すべきではないか。そうすれば、環境問題や途上国の開発援助にも、真の意味で貢献できるようになる。そのためには、今、ドイツで進行している出来事をしかと認識することが大切だと思う。
追記：ハーベック経済・気候保護相は9月30日、
プロフィール：川口 マーン 惠美
作家。日本大学芸術学部音楽学科卒業。ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ドイツ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』（草思社）を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。ベストセラーになった『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』（ともに講談社＋α新書）をはじめ主な著書に『ドイツの脱原発がよくわかる本』（草思社）、『復興の日本人論』（グッドブックス）、『そして、ドイツは理想を見失った』（角川新書）、『メルケル 仮面の裏側』（PHP新書）など著書多数。新著に『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』 （ワック）がある。
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