買収したツイッター社のCEOに就任するやいなや、社員の大量解雇に踏み切ったイーロン・マスク氏。中でも人権問題を担当するチーム全員のリストラが大きな話題となっていますが、そこには大手メディアが報じない裏事情が存在するようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、人権問題担当チームの責任者である中国出身の女性取締役の経歴や、噂されている中国政府との関係を紹介。さらに彼女のリストラが意味することやマスク氏の思惑等を考察しています。
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年11月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
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プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
【米国】ツイッター大量解雇の裏で「中国のスパイ」もリストラか
ツイッター社を買収したイーロン・マスク氏が本社ならびに世界各地の支社の多数の従業員を解雇したことが波紋を広げています。解雇は全社員の半数におよび、こうした動きに反発したハリウッドなどのセレブたちが、ツイッターから自身のアカウントを削除して批判の意を示しています。
● 暴君イーロン・マスクのツイッター買収で、セレブたちが続々「アカウント削除」！ ジジ・ハディッドや元恋人アンバー・ハードも
このリストラで話題になっているのが、人権問題を担当するチームが全員解雇されたということです。ツイッターでは「昨日がツイッターでの最後の日だった。人権問題を担当するチームがまるごと解雇された」という報告が相次いだとのこと。
● マスク氏の大規模解雇でツイッター混乱 社員提訴 広告主も撤退
これによって、虚偽投稿やヘイトスピーチなどが放置される懸念が高まり、大企業が広告出稿を取りやめる事態になっているといいます。
もっとも、これは表向きのニュースです。実は、ツイッターの人権問題担当部署には、スタンフォード大学の教授でAI技術の専門家である李飛飛という女性が責任者となっており、しかも、この女性は中国政府と密接な関係が噂されていました。
李飛飛氏は北京で生まれ四川省育ち、16歳でアメリカに移住しました。カリフォルニア工科大学で博士号を取得、2009年にはスタンフォード大学助理教授に就任、その後はAI研究室の責任者になっています。
2016年にグーグルのAIと機械学習のチーフサイエンティストに就任、その後、李飛飛氏はグーグルの中国進出を支える中心人物となっていきます。李飛飛氏の斡旋でグーグルは清華大学人工知能研究所との提携を発表します。この研究所は、中国人民解放軍と技術開発を行っていることでも知られています。
● ツイッター社取締役に就任したAI学者、李飛飛氏の赤い経歴
2018年、李飛飛氏はグーグルを退社し、スタンフォード大学に復帰しますが、2020年5月11日、ツイッター社は彼女を独立取締役に起用することを発表。AI技術を使って、フェイクニュースや差別的表現を排除する人権問題担当部署の責任者に就任します。
この起用に対して、一部からはツイッターが今後、中国共産党寄りになるのではないかという懸念が持ち上がりました。当時の「自由時報」は、李飛飛氏が中国政府と密接な関係にあることをツイートすると、アカウントを取り消されるといったネットユーザーからの報告が海外メディアで紹介されたことを報じています。
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さらには、アメリカホワイトハウスの請願サイト「We The People」には、「BB」という署名入りネットユーザーから、李飛飛氏と中国の関係調査の依頼も提出されました。そこには、2019年からツイッター社は中国共産党から資金を受け取り、中国語圏の民主・人権派のアカウントを大量に消去・ブロックしてきたことが綴られており、李飛飛氏の採用もその一環だというものでした。
実際、ツイッターの検索機能では、民主化運動家のツイートが見つけにくい状況になっていたといいます。
中国には、海外留学経験者が集まる「欧米同窓会」という組織があります。1913年に創立された当初は民間団体でしたが、中国共産党が中国を統一した1949年以降は党の指導下に置かれ、現在では党中央統一戦線工作部の管理のもと、海外でのスパイ活動や世論操作など、工作活動を行う機関となっています。李飛飛氏はこの欧米同窓会と濃密な関係を持っているとされています。
彼女の就任から約2週間後の5月26日、ツイッター社は当時のトランプ大統領のツイートに、初めて読者にファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示します。対象となったトランプ大統領のツイートは、「郵送投票は実質的に不正であり、不正選挙につながる」というものでした。
● トランプ氏のツイートに初めて「真偽確認」警告、郵送投票巡る主張で
ツイッター社はこのツイートに青い「！」マークをつけ、郵送投票に関する真偽確認を促すメッセージを表示。それをクリックすると、「トランプ氏は郵送投票が不正投票につながるとの根拠のない主張をしている」という見出しとともに、トランプ氏の主張を否定する内容のニュースや情報が並んだページへと誘導されるのです。
これに対して、トランプ氏はツイッターが2020年の大統領選挙に干渉しているとして、「ツイッターは言論の自由を抑圧している」と猛反発しています。その後の2021年1月、ツイッター社がトランプ氏のアカウントを永久凍結したことはご承知のとおりです。この決定にも、李飛飛氏がかかわっていると言われています。
今回のイーロン・マスク氏によるリストラで、この李飛飛氏が解雇されたことで、中国の情報戦からツイッターが解放されると見る向きもあります。
とはいえ、マスク氏は「台湾は中国の特別行政区になることを検討すべきだ」など、中国が喜ぶ発言もしていますから、今回の大量解雇に、そこまでの意図があったかどうかはわかりませんが。
ただ、アメリカではメディアもSNSもリベラルが強く、「ポリティカル・コレクトネス」によって、保守的な言動が批判され、時には言論を封殺するような風潮が続いてきました。2020年の大統領選でトランプが敗北した背景には、SNSの影響も少なからずあったでしょう。
それから2年、アメリカの中間選挙では共和党の優勢が伝えられ、トランプ氏の2024年大統領選出馬が取り沙汰されています。その折に、ツイッター社でトランプ氏のアカウントを凍結した関係者や関係部門がリストラされるというのも、一つの大きな転換点なのかもしれません。
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2022年10月配信分
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2022年9月配信分
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2022年8月配信分
- 国も地方もこぞって罰金をでっち上げる中国のヤバイ経済状況(8/31)
- 中国IT機器を排除しきれない日本は台湾以上に危ない／台湾人の被害が続々！他国を犯罪の巣窟化する「一帯一路」の実態(8/24)
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2022年7月配信分
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2022年6月配信分
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2022年5月配信分
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2022年4月配信分
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2022年3月配信分
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2022年2月配信分
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2022年1月配信分
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2021年12月配信分
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2021年11月配信分
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2021年10月配信分
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2021年9月配信分
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2021年8月配信分
- 中国が外交でマイクロ波兵器を利用した疑い／アフガン接近で漢の武帝の二の舞になる中国(8/25)
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- 今日のカブールは「明日の台湾」ではなく「昨日の香港」(8/18)
- 【特別号】アフガニスタンのタリバン復活の裏にいる中国が日本にもたらす危機(8/16)
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2021年7月配信分
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2021年6月配信分
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2021年4月配信分
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2020年12月配信分
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2020年11月配信分
- 台湾人が望むトランプ大統領の訪台と国家承認の現実性／反中の意味が込められている台湾のアカデミー賞「金馬奨」（11/25）
- 危険なRCEPより中国排除のTPPで日台連携を／何でも政局化させる国民党の「万年野党化」ぶり（11/18）
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2020年10月配信分
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- なぜ日本の学者は中国の軍事的脅威をわざと無視するのか／台湾の若き政治家たちへの期待と長年の愚民教育への懸念（10/07）
2020年9月配信分
- 対米戦略に国連中心主義を持ち出した中国の欺瞞／「中国の台湾化」が世界を救う（9/30）
- 人民解放軍の「文攻武嚇」PRのお粗末ぶり／習近平が目指す全体主義の正体（9/23）
- 強まる弾圧と狭まる習近平包囲網／歴史を知らない韓国人が歴史を説教する厚顔（9/16）
- 9月15日から、ついに世界で敵と味方が明確になる／中国と絡むと映像作品も政治になる（9/09）
- 安倍首相辞任、次期総裁選びと親中派の焦り／世界の民主主義国が台湾を訪れて連帯を示し始めた（9/02）
2020年8月配信分
- チベット人の自由と権利のために戦った女戦士の死／世界が辟易し始めた韓国のご都合主義とOINK（8/26）
- ドル経済圏から追放される中国の焦り／台湾に受け継がれる日本人の自然観（8/19）
- なぜいま中国は香港民主活動家を次々逮捕するのか／香港潰しの次に中国は確実に台湾を狙う（8/12）
- 反日親中メディアの終焉／李登輝元総統との思い出と台湾が抱える課題（8/05）
2020年7月配信分
- 銅像で相手を貶めるのは中華の文化／ようやく中国の本質を理解したアメリカ（7/29）
- いよいよ日本企業も中国企業との取引が生死を分けるときがきた／三浦春馬氏の死に衝撃を受ける台湾（7/22）
- 中国にとって国際法とはなにか／「台湾鉄道の父」を日本人から中国人に変えようとする姑息な動き（7/15）
- 日本も本気で中国のスパイ対策に乗り出すべきとき／徴用工問題の報復を恐れる韓国が狙うWTO事務局長（7/08）
- 次は台湾を狙う中国と、滅びゆく香港の力を結集する台湾／三峡ダム決壊が招く中国分裂（7/01）
2020年6月配信分
- 朝日新聞が「中国の宣伝機関」としてアメリカに認定される可能性／ゲームの中で展開される反中闘争（6/24）
- もう歴史問題で韓国を相手にしても意味がない／ついにウイグル化がはじまった香港（6/18）
- 中国に近づいてやっぱりバカを見たインドネシア／台湾で国民党独裁からの民主化を描いたドラマ解禁（6/10）
- 中国のアメリカ暴動への関与疑惑が出はじめた／コロナで中国は旧ソ連と同じ道を辿るか（6/03）
2020年5月配信分
- 中国制定の「香港国家安全法」が日本の護憲派を殺す／親中カンボジアの「中国に近づきすぎたツケ」（5/27）
- 中国の恫喝はもう台湾に通用しない／世界が注目する蔡英文の総統就任スピーチ全文（5/20）
- 「元慰安婦」から反日利権を暴露された韓国慰安婦支援団体／中国から台湾に逃げてくる動きが加速（5/13）
- アメリカが暴露した中国の悪質な本性／韓国瑜へのリコール投票に見る「コロナ後の台湾」の変化（5/06）
2020年4月配信分
- 世界からの賠償要求5500兆円！中国は破産するか／他国へも情報統制を求める中国の卑劣（4/30）
- 「アベノマスク」も被害。今度は不良品マスクを世界に拡散する中国／フルーツ天国・台湾は日本人がつくった（4/22）
- コロナ発生源の中国が今度は黒人に責任転嫁／台湾発「WHO can help?」が世界に問いかけること（4/16）
- もう国民が国内旅行を楽しむ台湾と、緊急事態宣言の日本（4/08）
- 台湾の民主化とともに歩んだ志村けんさん／死者数の嘘が暴かれ始めた中国（4/01）
2020年3月配信分
- 欧州の新型コロナ感染爆発は中国共産党員が原因だった／国内では隠蔽、海外では恩の押し売りを続ける中国（3/26）
- 習近平の「救世主化」と天皇利用への警戒／小国発展のバロメーターとなる台湾（3/18）
- 【台湾】新型コロナ対策で注目される台湾の若きIT大臣が日本に降臨!?（3/11）
- 新型コロナへの対処法は「中国断ち」をした台湾に学べ／新型肺炎の責任を日本に押し付けはじめた中国（3/05）
2020年2月配信分
- 『韓非子』の時代から何も変わっていない中国（2/26）
- 「中国発パンデミック」はなぜ厄介なのか／蔡英文再選後、ますます進む日台連携（2/19）
- 新型肺炎のどさくさで反体制派狩りをする習近平の姑息／戦後日本の軍事研究忌避が新型肺炎の感染拡大の一因（2/12）
- 新型肺炎が世界にとって思わぬプラスとなる可能性／疫病のみならず他国に厄災をばら撒く中国（2/05）
2020年1月配信分
- WHOを操る疫病発生地・中国の魂胆（1/29）
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