プーチンの暴走を止められるか。イランとサウジを仲介した中国の底力

修復不能と見られていたイランとサウジアラビアの国交回復を仲介し、世界を驚かせた中国。なぜ中国政府はこの難題を解決することが出来たのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、両国の北京合意を「中国が続けてきた国際紛争を対話で解決する努力の結果」と高く評価。その上で、習近平氏のモスクワ訪問によるウクライナ戦争の停戦という成果に期待を寄せています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年3月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

この殺伐世界に「対話の力」を蘇らせよう／王毅＝中共政治局員の新たなイニシアティブに注目

中国が仲介してイランとサウジアラビアが外交関係を正常化することで合意したという3月10日のニュースは、少々大袈裟に言えば、世界史的な事件である。

第1に、複雑骨折化した中東政治を解きほぐして和平を推進していく外交能力はもはや米国にはなく、中国がそれにとって代わって全体構図を塗り替えるような調整役を果たしつつあるという、21世紀的な現実がはっきりと姿を現した。北京で年に一度の全人代が開かれ世界の注目が集まる中、サウジのアイバーン国務相兼国家安全保障顧問とイランのシャムハーニー国家安全保障最高会議書記とがそれぞれ率いる両政府代表団を招き、間に王毅が立って記念写真を撮るというこの演出は、なかなかに効果的なものだった。

もちろんこれは唐突なことでなく、「グローバル安全保障イニシアティブ」と称して米欧の独善主義に反対する多数派形成を目指している中国が、中東においても地道に地歩を築いてきたことの結果であって、実際には22年12月の習近平サウジ訪問によるサルマン国王、ムハンマド皇太子との会談、今年2月のイランのライシ大統領の北京訪問による習との会談を通じて方向づけられていたことである。

それに対して米国は、〔前号でも触れたが〕1978年9月にカーター大統領がメリーランド州キャンプデービッドの山荘にエジプトのサダト大統領とイスラエのベギン首相を招いて両国の平和条約締結を仲介して以来の四半世紀、この地域の平和を促すような目覚ましい外交的成果を何一つ上げていない。

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2015年7月のイランと米英仏独露中6カ国との「イラン核合意」達成はオバマ大統領の業績だが、3年後にトランプ大統領がこれを一方的に破棄・離脱してブチ壊した。バイデンは同合意の再建を公約しているが、イランの最高指導者の近衛軍団「革命防衛隊」をトランプが「国際テロ組織」に指定した措置をそのまま引き継いでいることなどが障害になって、思うような進展がない。

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米国発のドタバタ騒ぎはもう結構だ

第2に、中国と米国は同じ次元で影響力を競い合っているのではない。中国は、外交とは国際紛争を対話を通じて平和的に解決するためにあらゆる努力を惜しまないことであり、つまりは戦争を防ぐ手段であるという普遍的な原理を掲げ、それを体現して見せようとしている。

それに対して米国は、特にブッシュ・ジュニア以来その傾向を強めトランプ時代に極端に達したのだが、

1. 気に入らなければ国際機関や合意から一方的に離脱し、
2. 敵と定めた相手に非難というよりほとんど罵詈雑言を投げつけ、
3. 経済制裁を次々に繰り出し、またそれへの同調を同盟国・友好国に迫り、
4. それも効かないとなれば〔経済制裁や封鎖は戦争の一歩手前なのだから当然だが〕戦争になるのも辞さずに軍事圧力を強め恐喝する、

という、まことに異常な憎悪剥き出しの自分勝手な対外姿勢を基本としている。離脱～悪罵～制裁～恐喝というのではヤクザも顔負けのならず者の行動様式で、バイデン政権も何とかそこから抜け出そうともがいてはいるものの上手くいかずに困っている。

上述のサウジ・イランの北京合意が「両国は国連憲章およびイスラム協力機構（OIC）憲章の原則と目的、ならびに国際条約および規範を順守することを約束」しているのは、月並みな外交的お題目のように聞こえるかもしれないが、これを捉えて王毅が閉会式のスピーチで「両国が国連憲章の趣旨と原則を順守すると強調したことを評価」し、それによって両国は「中東の平和・安定への道を切り開き、対話と協議を通じて国家間の対立を緩和するモデルを打ち立てた」と述べたことが示すように、米国に向かって「子供じみた戦争ごっこはもう止めましょうよ」と言っているのである。

しかしバイデンは同じ時期にオースティン国防長官をイスラエルに派遣し、ネタニヤフ首相との間で、イランの核保有の危険がますます切迫しているのに対応して軍事協力を強化することを決めた。

こうして、中国は21世紀的に振る舞おうとしているのに、米国は相変わらず20世紀的な冷戦心理に絡め取られたままである。

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外交・安保の「習近平ドクトリン」

さて、ここで王毅が国連憲章の原則を強調しているのは、ただの思いつきではなく、習近平が22年4月のボアオ・アジア・フォーラム年次総会の開幕式で演説した「グローバル安全保障イニシアティブ」6項目を下地にしたものである。これを報じた人民網日本語版22年4月21日付によると、外交・安保についての「習近平ドクトリン」とも言うべき6項目は、次のとおりである。

1. 共通、総合、協調的、持続可能な安全保障という考え方を堅持し、世界の平和と安全を共同で維持する。
2. 各国の主権及び領土的一体性の尊重を堅持し、他国の内政に干渉せず、各国の人々が自ら選択した発展路線と社会制度を尊重する。
3. 国連憲章の趣旨と原則の遵守を堅持し、冷戦思考を捨て去り、一国主義に反対し、ブロック政治や陣営対立を行わない。
4. 各国の安全保障上の合理的懸念の重視を堅持し、安全保障の不可分性の原則を堅持し、均衡の取れた、実効性のある、持続可能な安全保障構造を構築し、他国の安全を犠牲にした自国の安全構築に反対する。
5. 国家間の溝や紛争の対話と協議を通じた平和的方法による解決を堅持し、危機の平和的解決に資するあらゆる努力を支持し、ダブルスタンダードを採用してはならず、一方的制裁や管轄権の域外適用の乱用に反対する。
6. 伝統的・非伝統的領域における安全保障の統合的維持を堅持し、地域紛争やテロ、気候変動、サイバーセキュリティ、バイオセキュリティなどグローバルな問題に共同で対処する。

習は冒頭「冷戦思考は世界平和の枠組みを損なうだけであり、覇権主義とパワー・ポリティクスは世界平和を危うくするだけであり、ブロック対立は21世紀の安全保障上の問題を激化させるだけである」として、これを提起した。これを受けた中国外交部報道官の22日付会見での説明では、

▼一国主義、覇権主義、パワー・ポリティクスの脅威が増大し、平和、安全、信頼、ガバナンスの欠損が拡大し続ける現在、人類社会の直面する安全保障分野の試練と問題はますます増加し、厄介なものになってきているようだ。

▼このような時代的背景の下、習主席は全人類の前途命運の観点から、グローバル安全保障イニシアティブを打ち出した。これは中国が提供する新たな国際公共財であり、人類運命共同体理念の安全保障分野における生き生きとした実践だ。

……ということになる。

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戦後国際政治での2つの原理の闘い

読者諸兄におかれましては、ここに至ってもなお、習は何をこんな当たり前のお題目を唱えているのかとお思いのことと推察いたしますが、そうではない。ここには、第2次大戦後、冷戦後になってもなぜ世界は戦争ばかりしているのかを考える原理的なレベルの鍵が含まれている。

第2次大戦は、欧州を主舞台に数世紀に渡り国際社会にまかり通ってきた国家的暴力と敵対的軍事同盟という“常識”の破滅を意味していた。ヒロシマ・ナガサキをも含めて、もう二度とこんなことを繰り返してはならないという思いから、国連が誕生し、そこでは国家が軍事力を振るって利害を争い、場合によっては複数の国家が狙い定めた敵を相手に軍事同盟を成して総力戦を挑むのが当たり前とする考え方が否定され、これからは地球上に存在するすべての国が加盟し、誰かが誰かを敵とするのでなく予めラウンドテーブルに座り、あくまでも対話を通じて紛争を解決するよう努めることが約束された。

習が1．で「共通（common）、総合（comprehensive）、協調的（cooperative）、持続可能（sustanable）な安全保障という考え方」と言っているのは、単なる形容詞の羅列ではなく、まさにこの「誰かが誰かを敵とする」のではない新しい安全保障原理について国際政治学の分野で使われてきたいくつかの呼び方を列記したもの。さらに付け加えれば「普遍的（universal）」という呼び方もあり、これは特に「地球上〔もしくは当該地域〕に存在するすべての国が加盟する」という側面を強調した言い方
になる。

この安保原理は正しかったが、しかし世界の現実は米ソ冷戦に突入し、東西真っ二つに別れて互いに憎み合い睨み合うメガ軍事同盟の時代へと流れてしまい、国連憲章の精神は宙に浮く。それから45年間が無駄に過ぎて、冷戦が終わったということは、いよいよ軍事同盟の宿痾を克服して国連の普遍的安保を実現する機会が巡ってきたことを意味していて、そのことを文明論的に理解していたソ連のゴルバチョフは率先、東側の軍事同盟＝WPCを解体した。ところが米国のブッシュ父は浅薄にもそのことを米ソ間のパワーポリティックスの問題としてしか捉えていなかったので、西側の軍事同盟＝NATOを解散せず、逆に強化・拡大し、引き続きロシアを敵と定めて圧迫した。何度も繰り返すが、そこに今日のウクライナの悲惨の根源がある。

だから習は、大戦後も冷戦後も上手くやれなかった人類が、今こそ三度目の正直、国連安保原理に立ち戻ろうと呼びかけているのである。6項目の3．で「国連憲章の趣旨と原則の遵守を堅持し、冷戦思考を捨て去り、一国主義に反対し、ブロック政治や陣営対立を行わない」と言い、5．で「国家間の溝や紛争の対話と協議を通じた平和的方法による解決」を強調しているのはそのためなのだ。

ちなみに、戦後の国際政治がこのように国連の普遍的安保原理と冷戦的対立の現実との間で引き裂かれてきたことの、特殊日本的な反映が、戦後の日本政治が憲法の前文並びに第9条の非戦原理と日米安保条約による対米隷属下での戦争加担の現実との間で国のあり方を何度も見失いそうになりながらヨタヨタと無様に生きてきたことの、根本原因でもある。

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次の舞台は習近平のモスクワ訪問

さて、このような脱冷戦を目指す中国と、冷戦に逆行する衝動を克服できない米国との対外姿勢の非対称性が絡み合う次の舞台はモスクワである。習近平が3月20日からロシアを訪問し、プーチン大統領とウクライナ危機の収拾について協議し、その結果次第ではさらにゼレンスキー大統領とも会談すると言われている。

すでに2月22日にロシアを訪問しプーチンと会見して地ならしをしている王毅共産党政治局員は、24日に「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」と題した12項目からなる外交部文書を発表した。マスコミはこれを「和平案」と呼び、内容が抽象的で果たして実効性があるかとか、米国政府に至っては中国がしゃしゃり出てくること自体に不快感を隠さず、どうせロシアに有利な案しか出てこないだろうと馬鹿にしている。しかし中国流のやり方は、まず原理原則の確認から出発するというものなので、上記「習近平ドクトリン」6項目とそれに基づく「ウクライナ解決」12項目を出発点とすること自体にはロシアもウクライナも同意しているようである。さて、これが本当にウクライナのもつれた糸をほぐす気かけになるのか、進展を見守りたい。

中国の12項目の人民網日本語版2月24日付による要約は以下の通り。

1. 各国の主権の尊重。国連憲章の趣旨と原則を含む、広く認められた国際法は厳格に遵守されるべきであり、各国の主権、独立、及び領土的一体性はいずれも適切に保障されるべきだ。
2. 冷戦思考の放棄。一国の安全が他国の安全を損なうことを代償とすることがあってはならず、地域の安全が軍事ブロックの強化、さらには拡張によって保障されることはない。各国の安全保障上の理にかなった利益と懸念は、いずれも重視され、適切に解決されるべきだ。
3. 停戦。各国は理性と自制を保ち、火に油を注がず、対立を激化させず、ウクライナ危機の一層の悪化、さらには制御不能化を回避し、ロシアとウクライナが向き合って進み、早急に直接対話を再開し、情勢の緩和を一歩一歩推し進め、最終的に全面的な停戦を達成することを支持するべきだ。
4. 和平交渉の開始。対話と交渉はウクライナ危機を解決する唯一の実行可能な道だ。
5. 人道的危機の解消。人道的危機の緩和に資する全ての措置は、いずれも奨励され、支持されるべきだ。
6. 民間人や捕虜の保護。紛争当事国は国際人道法を厳格に遵守し、民間人及び民生用施設への攻撃を避け、女性や子どもなど紛争の被害者を保護し、捕虜の基本的権利を尊重するべきだ。
7. 原子力発電所の安全確保。原子力発電所など平和的原子力施設への武力攻撃に反対する。
8. 戦略的リスクの低減。核兵器の使用及び使用の威嚇に反対するべきだ。
9. 食糧の外国への輸送の保障。各国はロシア、トルコ、ウクライナ、国連の署名した、黒海を通じた穀物輸出に関する合意を均衡ある、全面的かつ有効な形で履行し、国連がこのために重要な役割を果たすことを支持するべきだ。
10. 一方的制裁の停止。国連安保理の承認を経ていないいかなる一方的制裁にも反対する。
11. 産業チェーンとサプライチェーンの安定確保。各国は既存の世界経済体制をしっかりと維持し、世界経済の政治化、道具化、武器化に反対するべきだ。
12. 戦後復興の推進。国際社会は紛争地域の戦後復興への支援措置を講じるべきだ。中国はこれに助力し、建設的役割を果たすことを望んでいる。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年3月20日号より一部抜粋・文中敬称略）

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早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。

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