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死してなおアンチを刺激。なぜ安倍晋三氏は左派にここまで嫌われたか?

安倍晋三元首相というリーダーを失ってから1年、未だに後継者が決まらない清和会(安倍派)。自民党最大派閥が置かれているこの現状を、識者はどう見るのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、5つの側面から清和会を取り巻く状況を分析・解説。その上で、彼らの今後に対する大胆な提言を記しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年7月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

未だに決まらぬ安倍氏の後継。自民党保守派「漂流」の背景は?

安倍元総理の死去から1年という「節目」にあたって、自民保守派が「漂流」しているとか、安倍派=清和会の後継体制が決まらないといったニュースが一斉に流されました。

話としては、自民党という一政党の、その中の清和会という派閥の問題ということで、誰でも好き勝手な感想を口にする事はできるわけです。ですが、少し考えてみるとこのエピソードそのものに、日本の政治の持っている不安定性のようなものが濃厚に浮き出ているのを感じます。そう考えると、単なる興味本位で流して良い話題ではないことが分かります。

今回は、この点について箇条書き的に整理してみたいと思います。

(1)まずポスト冷戦期にはハッキリあった「親米保守」という立ち位置が変質しているのを感じます。勿論、日本や自民党が親米ポジションから離れたわけではありません。依然として、自民党は保守であり、親米なのは間違いないのですから、言葉としては「親米保守」ということになると思います。

ですが、その意味合いが大きく変化しているのです。まず、旧来の親米保守というのは、例えばですが、橋本龍太郎が政権を奪還してから、小泉がブッシュの反テロ戦争に同調した際もそうですが、3つの意味合いを持っていました。1つは、西側同盟に帰属しつつ、政治的には親NATO、親EUであり、アジアにおいては日米韓台の事実上の4カ国同盟の一員という意味合いです。ブッシュの戦争に同伴したのも、その延長です。2つ目は、軍需産業の深化や武器輸出入の拡大を積極推進する一方で、アメリカの「負担拡大要求」を上手くかわしつつ、軍事費の急拡大を抑制するという軍備管理の立場です。3つ目は、「遠い未来には自主憲法、自主防衛」というややファンタジー的な「ポスト戦後」的な保守イデオロギーが絡んでいました。そこには「枢軸日本の名誉回復」というスローガンも薄っすらと伴っていたのでした。

つまり、軍事外交の方針としてはほぼ100%米国に同調するが、軍備の管理に関しては意外にリアリストであり、けれども心の奥には「枢軸日本の名誉」を回復しつつ「いつの日か自主防衛を」という理念的な目標を内包していたのです。

3番目については、実はアメリカの利害からすれば危険極まりないものですが、とにかくこの3つがセットメニューになっていて、この3点目だけは外せないのと、いくら危険な戦前回帰だと言っても「あれは国内向けのエンタメであり、アメリカにとっては人畜無害」ということが、知れ渡ることで許容されていたように思います。

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岸田政権の登場で吹っ飛んだ親米保守という政治的立場

ところが、この不思議な「親米保守」という政治的立場が、岸田政権の登場により「ほぼ完全に吹っ飛んでしまった」と考えられます。具体的には、岸田氏が仕掛けたのではなく、外部環境が変化したのが契機ですが、岸田氏の作為もゼロではないと思います。とにかく従来の「親米保守」という枠組みは100%変化してしまいました。

まず、2022年2月にはウクライナ戦争が勃発します。これによって、ロシアは西側の仮想敵ではなく、明確な敵となってしまいました。これに対して、岸田政権は極めて明確に親ウクライナ、アンチ・ロシアの立場を確立します。これは、EUやNATOとしては基本的に歓迎であり、アメリカの民主党も大歓迎ということで、岸田政権は「正義の側に立つ」という自覚と自認を持つことになりました。

問題はこれだけではありません。2022年には中国における政権交代という大きな事件が発生しました。習近平というトップの顔は代わりませんが、中国は経済合理性よりも政治的な統制を上位に置く政体へと変化しました。また、東シナ海、南シナ海、台湾における覇権的な態度もより露骨になってきています。

この中国の変質ということは、日本に究極の覚悟を迫るものでした。これによって、日米安保体制は「できれば非武装中立」だとか「できれば自主防衛」といった空想的なイデオロギー論議から切り離され、「生存のためには米軍との連携が不可欠」という決定的な決意に至ったのです。

この大きな変化は、従来の親米保守が持っていた「防衛費・防衛産業の管理」という枠組みも壊しました。自民党政権としては、中国、ロシア情勢を念頭に置くと、アメリカとの同盟は「絶対に死守しなくてはならない」一方で、アメリカにはトランプ主義など「左右の孤立主義」があり、「いつ日本が捨てられてもおかしくない」状況がある、岸田氏の認識にはこの問題があったと思われます。防衛費の倍増という判断は、そのためであり、同時に防衛産業や防衛費を管理するという発想は極めて薄くなってしまいました。

そんな中で、例えばですが、従来の親米保守が持っていた「国内向けのパフォーマンス」であり「対外的には人畜無害」であった「枢軸の名誉回復」的な行動として、「靖国参拝」という問題があったわけです。この問題については、例えば岸田氏は極めて慎重ですが、それはご本人の考え方もあるかもしれないけれども、現在の状況下で「アメリカの世論を刺激しかねない枢軸の名誉回復」行動というのは、恐ろしくてできないということになっているのかもしれません。

そんな中で、いつの間にかカッコ付きの「親米保守」が、何のカッコもない親米保守に転換してしまったと言えます。これは非常に大きな日本の政治的風土の変質であり、そのインパクトは極めて大きいと思います。

非常に特殊だった安倍晋三という人のカリスマ性

(2)2点目は、庶民性キャラという問題です。安倍晋三という人のカリスマ性は、非常に特殊でした。そこには知識人・読書人の匂いは全くしないということがまずあり、良家の「お坊ちゃん」的な人の良さと弱さということがあり、若い時は早熟の反対でしかも学業にもそれほど熱が入らなかったというある意味では全くの「非エリート」という匂いも濃厚にありました。

そのように「頼りない」けれども「偉そうなエリートとは一線を画している」わけで、しかも「全く陰キャではない」中で、敵味方の論理で左派を攻撃する時は本当にロクでもないことも含めてブレずに頑張るわけです。つまり、弱さや甘さは丸出しで一生懸命ということが、妙に保守系の庶民感覚に刺さったのです。

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安倍氏を「存在そのものが敵」と認識していた左派

勿論、裏返してみれば、左派の側からすれば、戦前回帰や人権思想批判をする憎いイデオローグであるだけでなく、国の舵取りを任せるには極めて頼りないキャラであるわけです。そんな中で、安倍晋三という人には「この人をのさばらせておくと、最終的に自分の心の中の危険回避本能がピーピー止まらなくなる」という本質的な嫌悪が湧いて来るのだと思います。

今回の一周忌にあたっても、人一人死んでいるのに今でも残酷なことを言ったり、左派の側では全く反省がありません。ですが、そこまで思い詰めるのには理由があるわけで、やはり「非知識人、お坊ちゃん、左派を敵視し戦前回帰を企む危険なキャラ」ということで、一種の「存在そのものが敵」と思ってしまうのでしょう。また、左派からそこまで憎まれることが、逆に右派の支持を集める求心力になっていたのだと思います。

例えばですが、現在の清和会のリーダー候補と言われる、5人衆(松野、西村、萩生田、高木、世耕)にしても、この5人と敵対している下村、塩谷にしても、安倍氏のカリスマには足元にも及ばないばかりか、「自分の言葉」で世論と向き合った瞬間に頓死してしまう危険性を感じます。高市さんも意外と大したことはないと思います。

「保守イデオロギーの原点が何なのか」という問題

(3)保守イデオロギーの原点が何なのかというのも問題です。例えば、問題になっている旧統一教会との関係がやはり不明確です。どうやら反日らしいが、反共主義ということでは過去ずいぶんと親近感を感じてきた、何よりも選挙の際には力を発揮するので切れない…というのは分かります。

また、いわゆる日本会議的な勢力が、色々言ってくるのも分かります。何となく、そうした宗教的な保守イデオロギーをスローガンに掲げると、高齢票には効くという判断もあるのでしょう。

例えば選択式夫婦別姓に反対するとか、LGBTQの人権に懐疑的になるというのは、「自分がこれまで信じて属してきた日本」が「壊れてしまう」とか「変わってしまう」という不安・恐怖、そしてその裏返しとしての原理主義として、ある程度の支持があるというのも事実でしょう。

ですが、もう右旋回した団塊世代は有権者としての「塊」がかなり解体・消滅に入っています。その下の世代となると、いわゆるシラケ、ノンポリであって、右旋回しても高が知れているわけで、その更に下の世代になると、保守イデオロギーといっても、かなり是々非々になるのではないかと思います。

立憲民主党の泉健太代表が「乃木神社」に参拝しておきながら、その意味合いを全く知らなかったように、団塊以上の世代であれば、心に刺さったり反発したりしてきた、歴史認識の問題なども、どんどん関心が薄れていくということもあると思います。

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極めてフレンドリーなものだった安倍氏の対中外交

(4)清和会ということでは、単に親米保守一本というのでもない、特に外交上の多様なカードを持っていた集団です。例えば、日本国内から見れば、安倍晋三というのは、中国に屈しない保守政治家だと思われていますが、彼自身の対中外交は極めてフレンドリーなものでした。

小泉純一郎が「現役総理の靖国参拝」にこだわって、完全に中国との首脳外交を遮断したわけですが、第一次安倍政権ではサッサとこれを復活させています。また胡錦濤の末期には、民主党の野田政権が関係を悪化させたわけですが、第二次安倍政権はこれを修復しています。

この清和会の中国チャネルということでは、やはり1978年10月に当時の福田赳夫総理が鄧小平副主席を日本に招いて、日中条約の調印をやった、この歴史的な事実がベースになっていると思います。

ロシア外交も清和会はかなり意識的に動いていました。そもそもは、安倍晋太郎の下関遠洋漁業人脈がルーツらしいのですが、森喜朗も、小泉もそして安倍も、ロシアとの外交は延々と粘り強くやっていました。例えば、ロシアとのチャネルということでは、小泉政権時代に「鈴木宗男への弾圧」という事件があり、図らずも日本側に複数のチャネルがあって、相互に緊張関係があったことが浮かび上がっています。

いずれにしても、清和会とか、安倍晋三という政治マシーンは、親米保守でありながら、中国とロシアには独自のチャネルを持っていたわけです。勿論、現在の情勢は非常に難しいわけですが、それでも、何らかのチャネルが維持されているのなら、それは岸田流の「ウクライナ100%」「アメリカ100%」を少しだけ緩和して、日本外交の自由度を高める方向に動いて欲しいと思います。

ただ、現在の7名の顔ぶれを見ていますと、仮にそこに稲田、高市などを加えたとしても、安倍時代までの清和会のようなマルチ外交のハンドリングができるかどうかは非常に怪しいと思います。

もしかしたら、清和会の中国人脈、ロシア人脈ということでは、安倍晋三氏の死去とともに、完全に消えてしまったのかもしれません。

無理して引っ張りバラまいても回らなくなってしまったカネ

(5)清和会の遠いルーツは政友会であり、いわゆる「地方の名望家」の利害代表という側面もありました。森喜朗という、決して器用ではない不思議な「古さ」を持った人物にその代表を見ることができるかもしれません。

けれども、2023年も半ばに差し掛かった現在、地方経済が大きな岐路に立っているという事実は否定できません。地方だけでなく、全国どこでもそうですが、無理してカネを引っ張ってきてバラまいても、そのカネが回らなくなっているのです。

東京五輪もそうでしたが、大阪万博もそうでしょう。新幹線などのインフラも、新幹線の札幌延伸とか、リニア中央新幹線などは経済効果を期待できるかもしれませんが、その他のプロジェクトとなるとかなり疑問符が付きます。それどころか、鉄道ネットワークに関しては、かなりの部分で「畳んでいくプロセス」に入っているのも事実です。

心配なのは地銀で、今はとりあえず落ち着いているようですが、今後、急速に金利が上昇してゆくと難しい局面もありそうです。それはともかく、地方経済が土地に根ざした「名望家」によって回される、そこにカネを撒いていくマシーンとして保守政治があるというシステム自体が、相当に細っているのを感じます。

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総裁を目指すのは「無理ゲーに突っ込んで行く損な役回り」

5点ほど議論してきましたが、清和会を取り巻く状況はかなり難しいと思います。リーダーを決められないというのは、単に小粒な人材ばかりというよりも、清和会とか、自民党保守派といった政治勢力の「向かうべき方向性」が見えなくなっているということなのでしょう。

それはともかく、この7人衆に加えて、小渕とか茂木といった名前を挙げても良いのですが、総理総裁を目指すことが「うま味」ではなく、むしろ「無理ゲーに突っ込んで行く損な役回り」だということを、次世代リーダー候補の面々は理解しているのか不安になります。

現在の日本の「舵取り」というのは、そもそも「無理ゲー」であり、それでも「世論に叩かれても実行可能な政策の推進に献身する」という「覚悟」、この点に関しては、例えば安倍晋三氏は無自覚だったかもしれませんが、菅義偉氏にはあったように思います。あったからこそ機能しなかったのかもしれませんが、少なくともこれから「上を目指す」政治家は、その覚悟の一端ぐらいは見せて欲しいものです。

私が恐れているのは、このまま清和会も宏池会もズルズルになり、そこに維新という「納税者の反乱」がジワジワと浸透して行って、「小党分立」になることです。そんな中で、立憲あたりがキャスティングボードを握って、エネルギー政策などで妙なことを始めると、本当に日本は立ち行かなくなります。

そう考えると、清和会のような「賞味期限が尽きつつある」集団は、一旦解散して出直すぐらいのことがあっても良いのかもしれません。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年7月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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  • 【Vol.417】冷泉彰彦のプリンストン通信『ウクライナ問題の構図』(2/15)
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  • 【Vol.412】冷泉彰彦のプリンストン通信『在日米軍を考える』(1/11)
  • Vol.411】冷泉彰彦のプリンストン通信『オミクロンとアメリカの政治経済』(1/4)

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  • 【Vol.391】冷泉彰彦のプリンストン通信『カブール陥落と、反テロ戦争の終わり』(8/17)
  • 【Vol.390】冷泉彰彦のプリンストン通信『日本の政局の重苦しさを考える』(8/10)
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  • 【Vol.382】冷泉彰彦のプリンストン通信 資本主義は修正可能か?(その1、現代の価格形成トレンド)(6/15)
  • 【Vol.381】冷泉彰彦のプリンストン通信 コロナ・五輪の迷走が示す「お上と庶民」相互不信の歴史(6/8)
  • 【Vol.380】冷泉彰彦のプリンストン通信 ロッキードと現在、政治の不成立(6/1)

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  • 【Vol.379】冷泉彰彦のプリンストン通信 台湾海峡をめぐる4つの『ねじれ』(5/25)
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  • 【Vol.373】冷泉彰彦のプリンストン通信(4/13) 政治はどうして『説明』ができなくなったのか?
  • 【Vol.372】冷泉彰彦のプリンストン通信(4/6) 主権者が権力を委任しなくなった未来国家ニッポン

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  • 【Vol.371】冷泉彰彦のプリンストン通信(3/30) オワコンばかり、3月4月のイベントは全面見直しが必要
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東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM(村上龍編集長)に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1~第4火曜日配信。

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