長きに渡り世界覇権を握り続けてきたアメリカ。しかし彼らは今、自ら覇権国家の座を手放す方向に舵を切り始めたようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、米国の覇権放棄が国際社会にもたらす影響を考察。さらに欧州と日本が、この先世界秩序の守護者としての役割を分担するしかないとの見解を記しています。
米国覇権「終わりの始まり」で世界的動乱の時代が開始した
ロシアの侵略戦争、中国経済崩壊の危機であるが、米国の国内分断も激しく、ドル基軸通貨の終わりが始まったようだ。米国の覇権も終わりが見えてきて、世界的な動乱の時代が開始した。黙示録時代である。この現状と今後の検討をしよう。
中国国内では経済の低迷に加え、大洪水による被害、幹部や解放軍の人事混乱などがあり、22日のBRICS首脳会議ビジネス会合では、習近平主席は本来、出席してスピーチを行う予定だったが欠席したなど、習近平の覇気がない。BRICS会議でも主役のはずが、そうでもない。
習主席は、中国指導部への政策を指示しないようであり、各部門は今までの方針で動くしかない。どうも、中国の習主席の政策がすべて裏目に出ているので、指示ができないようである。
共青団の政治家を粛清して、能力主義から、自分の指示に従う者を重視したことで、対応する政策案が出てこないことになっている。このため、経済より国家防衛体制に重きを置いた現行の政策が続いている。
このため、不動産バブルの崩壊で、実質倒産している企業を存続させて、バブル崩壊をなかったことにしたいようであり、株式市場でまだ取引され、倒産を公式にはさせない。しかし、マンション工事は中断したままであり、政府からの支援があるわけでもない。
反スパイ法を制定して、海外企業の撤退を促し、進出もできないようにして、国内企業を育成するというが、技術と資金がない。
そして、習近平の失政から国民の目を逸らすために、福島原発の処理水を「汚染水」となじり、猛烈な勢いで反日ムードを醸成している。このため、処理水の放出とは関係のない日本国内の個人や団体に対して中国から嫌がらせの電話などが相次いでいる。
それと、中国で日本化粧品の不買を呼びかけている。早く日本企業は中国から撤退して、中国の代理店に商品の輸出だけにすることだ。影響をなるべく小さくする必要がある。
中国側から「時期が不適切」と言われて、公明党代表の訪中も延期になった。岸田首相の親書も届けることができないことになった。
このまま失政を放置すると、中国が「失われた30年」になることは確実である。永遠に失われる可能性もある。いずれ、国民は習政権に見切りをつけることになる。
しかし、BRICSは、サウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦、エジプト、エチオピア、アルゼンチンを加盟国に加えて、拡大した。
今までのブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカに加えて、6カ国が増えて、世界のGDPの30％相当になり、石油供給の80％以上を占めることになる。
そして、BRICS首脳と新加盟国は、米ドルへの依存を減らすことを目的として、貿易や金融取引における現地通貨の使用を促進することで合意した。これにより、ペトロダラー体制の終焉となったことは確かである。産油国の加盟で原油決済時に基軸通貨のドルでは無く、人民元等の代替通貨が今後使われるようになるようだ。
次には、BRICS共通通貨を作り、SWIFTに代わる国際決済システムを作ると言っている。金本位制への復帰となるようだが、まだ議論が煮詰まっていないし、計画は杜撰だという。しかし、加盟国内貿易のための共同決済システムは近いうちに導入できる可能性がある。
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