これまでに少なくない被害者が声を上げ続けてきたものの、イギリスの公共放送局BBCが取り上げるまで無視され続けてきた、ジャニー喜多川氏による少年たちへの性加害。日本のメディアを動かした形となったBBCの報道ですが、同局が喜多川氏を告発した裏にはある事件に対する「深い反省」がありました。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、BBCで長らく放送されていた番組の名物司会者による常習的な性的虐待を取り上げ解説。同局がその犯行を把握していながら追求できなかった事実を紹介しています。
プロフィール：伊東 森（いとう・しん）
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。
英BBCが黙認。500人以上に性的虐待加えた「イギリスのジャニー喜多川」
ジャニーズ事務所創業者で元社長のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害で、事務所は7日、東京都内で記者会見を開き、社長を務めていた藤島ジュリー景子氏が、喜多川氏による性加害を事実と認め、「心からお詫び申し上げます」と謝罪した。
藤島氏は5日付で社長を引責辞任。今後は代表取締役にとどまり、被害者への補償に当たる。後任の社長には、東山紀之氏（56）が就く。
会見へは、藤島ジュリー景子氏と新社長となる東山紀之と顧問弁護士の木目田裕氏と、ジャニーズJr.のプロデュースを手掛ける「株式会社ジャニーズアイランド」社長の井ノ原快彦（47）が同席。
この問題で、事務所が記者会見を開くのは初めて。
「ジャニーズ事務所」という社名は現時点では維持し、10月1日に会社組織の新体制を発表する。新しい社長となる東山氏は、
「今後の人生を懸けて取り組む」（*1）
とし、年内で芸能活動を引退するとした。東山氏は、喜多川氏とその姉の藤島メリー泰子氏（2021年死去）について、
「絶対的な存在」（*2）
とし、
「（事務所内の）風通しが悪かった」（*3）
と事務所の体質を語る。
一方、藤島前社長は後任の社長については、外部からの起用を検討したうえで、
「タレントの気持ちが分かる人の方が溝をつくらないと思った」（*4）
と説明する。
東山氏は、自身は被害を受けたことがないとしつつも、
「うわさは聞いていたが、直接被害を相談されたことはなかった。自ら行動はできなかった」（*5）
と述べる。
事務所は13日、被害者の救済について、元裁判官の弁護士3人による委員会を設置し、補償金額の判断について一任するとしてうえで、被害の時期などを理由に補償を拒むことはしないなどとする被害の補償策や、再発防止の取り組みを発表。
さらに、今後1年間は所属タレントの出演料はすべてタレントに支払い、事務所としての報酬は受け取らないとした。
目次
- 性加害を知りながらジャニタレ起用を続けた日本企業の人権軽視
- 姉のメリー喜多川が周囲に語っていたこと
- 人気司会者の性加害を追求できなかったBBCの深い反省
この記事の著者・伊東森さんのメルマガ
性加害を知りながらジャニタレ起用を続けた日本企業の人権軽視
問題を受け、大手企業の間ではジャニーズ事務所の所属タレントの広告への起用を見直す動きも広がる。他方、今回の問題はタレント自身の不祥事とは異なるとして悩む企業も多く、対応は分かれた。
ジャニーズ事務所所属タレントの起用をめぐる主な企業の対応（*6）
■起用せず
- アサヒグループHD：岡田准一 生田斗真
- キリンHD：目黒蓮 重岡大毅
- 東京海上日動火災保険：相葉雅紀
■検討中・未定
- 明治：相葉雅紀
- コーセー：目黒蓮
■当面継続
- 花王：Aぇ！group
- 不二家：Snow Man
- 住友金属鉱山：生田斗真
このうち、サントリーホールディングス（HD）は11日、事務所に対し、被害者の救済策や再発防止策を説明するよう、書面で申し入れた。サントリーは、
「納得いく説明があるまでは、新たな契約を結ばない」（*7）
とする。
東京海上日動火災保険は、広告出演などに関する契約を更新しないことを決めた。今年12月の期限を待たずに契約を解除することも検討。同社は、
「いかなる形でのハラスメントも容認できない」(*8)
とする。
日産自動車も、当面は販促物で新たに起用しない。また、ジャニーズの調査報告書と記者会見の内容が日産の「人権尊重に関する基本方針」に反しており「非常に遺憾だ」とコメントした（*9）。
とはいえ、海外のエンターテインメント業界では、人気タレントとCMタレントとの棲み分けがはっきりとし、万が一のリスクを備え、人気タレントはよほどのことがないかぎり大手企業のCMには出演しない。
また、そもそもジャニー喜多川氏の性加害問題など、“もう半世紀も前”からあったと分かりきっていた話。そのことを知ったうえで事務所のタレントを広告に起用する企業もある意味では“同罪”であり、日本企業の“人権軽視”の姿勢が目に余る。
姉のメリー喜多川が周囲に語っていたこと
今回の問題をめぐっては、「パラフィリア」という言葉も取り上げられた。性加害問題について行われた「再発防止特別チーム」の会見時に配布された「調査報告書」では、「本事案の原因」として、以下の4点を挙げている。
- ジャニー氏の性嗜好異常
- メリー氏による放置と隠蔽
- ジャニーズ事務所の不作為
- 被害の潜在化を招いた関係性における権力構造
一方、上記の1番目には、喜多川氏の「性嗜好異常」を挙げているのだが、「報告書」にはこうある。
（喜多川氏が）20歳頃から80歳代半ばまでの間、性加害が間断なく頻繁かつ常習的に繰り返された事実は、ジャニー氏に顕著な性嗜好異常（パラフィリア）が存在していたことを強く裏付けるものである
もっぱら未熟な思春期少年を性愛対象としたジャニー氏の性的関心と同意なき性行為の強要が長年続いたことは、被害者の年齢層（中心は13～15歳）がいわゆる小児性愛（13歳以下）に比べ定義上は若干高くなるものの、まさに性嗜好異常の一型とみなすことができるものである
この「性嗜好異常（パラフィリア）」とは、アメリカ精神医学会が作成した診断基準の「DSM-3」で採択された用語で、パラ（＝偏った）＋フィリア（＝愛好の病）という意味。
「異常性欲」や「性倒錯」に代わって使用されることが多い言葉だ。
その特徴は、性的興奮を招く強烈な空想、強い性的衝動、小児もしくは同意しない人を相手とする性的行動の反復が少なくとも6カ月以上継続することなどであり、露出症やフェティシズム、性的サディズムや性的マゾヒズム、窃視症や小児性愛（ペドフィリア）など多岐にわたる（*10）。
喜多川氏の場合、そのうちの典型的な“小児性愛”ということになる。そして、「報告書」では、その喜多川氏の行為について、姉のメリー喜多川氏が周囲に「病気だから」と言っていたことも明らかにされている。
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人気司会者の性加害を追求できなかったBBCの深い反省
喜多川氏の一連の性加害問題は、今年の3月イギリスの公共放送BBCが最初に報道、改めて、問題提起された形となった。
一方、BBCがこの問題を報道した背景には、イギリス国内にてBBCと深いつながりをもつ人物が喜多川氏と同様の事件を犯し、しかしBBCがそれを把握していながら追及できなった深い反省がある。
その人物の名前は故ジミー・サビル。イギリスでは知らぬ人がいない人物である。その墓石には、「慈善家、司会者、DJ…」などという輝かしい肩書が刻まれている。
サビル氏は、BBCにおいて40年以上放送された長寿音楽番組や少年少女の願いをかなえる高視聴率番組で司会を務めていた。しかし、その裏では、未成年者への性的虐待や強姦を日常的に繰り返しており、その被害者は500人以上にのぼる。
事件の全容は、ネットフリックスにて、
『ジミー・サビル：人気司会者の別の顔』
とのタイトルで配信されている。
「キリストとサンタクロースを掛け合わせた存在だった」（*11）
このように語られたサビル氏は、奇抜なファッションと言動が注目を集め、芸能活動以外にも毎週、病院へと赴きボランティア活動に励み、巨額の寄付金集めも行った。
また英王室や当時のサッチャー首相とも関係を築き、1990年にはナイトの爵位を受ける。
そのサビル氏は2011年に死去。生前には逮捕・起訴されることはなかったが、BBCは2012年に独立委員会を設置する（*12）。
その報告書では、サビル氏は少年や少女を番組のセットに招待しては、楽屋で性的虐待に及ぶのが常套手段だったという。
またBBC内の若手職員や中間管理職の中には、サビルの性的虐待行為について承知していた者もいたが、BBCが組織として承知していたという証拠は得られなかったとする（*13）。
■引用・参考文献
（*1）西日本新聞「ジャニー氏の性加害 謝罪」2023年9月8日付朝刊 1項
（*2）西日本新聞 2023年9月8日
（*3）西日本新聞 2023年9月8日
（*4）西日本新聞 2023年9月8日
（*5）西日本新聞 2023年9月8日
（*6）「ジャニーズタレントCM打ち切り、『被害に遭っていたら2度苦しめることになる』」読売新聞オンライン 2023年9月11日
（*7）読売新聞オンライン 2023年9月11日
（*8）読売新聞オンライン 2023年9月11日
（*9）読売新聞オンライン 2023年9月11日
（*10）「ジャニー喜多川氏『性加害』の原因と指摘 性嗜好異常（パラフィリア）とは…専門家が解説」日刊ゲンダイ 2023年9月2日
（*11）佐々木健一「裏で未成年者への性的虐待や強姦を繰り返していた…BBCがジャニーズの性加害報道を報じた背景にある事件とは」文春オンライン 2023年7月23日
（*12）「BBC元人気司会者による性的虐待、プロデューサーは『ひとりにするな』と」BBC NEWS JAPAN 2016年2月29日
（*13）BBC NEWS JAPAN 2016年2月29日
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- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年1月29日（日）号 ゴッホ「ひまわり」トマトスープ事件と地球温暖化懐疑論者 どちらがより暴力的か、冷静に考えよう(1/29)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年1月28日（土）号 福岡・博多ストーカー事件の背景 求められる性教育のアップデート 平等教育の徹底を(1/28)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2022年1月22日（日）号 アフガニスタンは今どうなっている？ アフガニスタンの歴史 タリバンとは？ 飢餓 女性差別 臓器売買(1/22)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年1月21日（土）号 “ガラパゴス”国家の象徴 「駅伝」 その弊害 主催がマスゴミなので報道せず 代わりに教えよう(1/21)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年1月15日（日）号 岸田首相“唯一の”レガシー 原発再活用の虚構 「原発回帰は歴代政権が手が出せなかった」 原発燃料、結局はロシア頼み(1/15)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年1月14日（土）号 米国下院議長 投票15回目でようやく決まる マッカーシー議員とは？ 下院議長とは？ 「フリーダム・コーカス（自由議連）」が造反(1/14)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年1月8日（日）号 映画版「鬼滅の刃」歴代興行収入1位の影で危惧される日本映画界の未来 ～2～ 東宝一強体制の理由 しかし国際市場では通用せず(1/8)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年1月7日（土）号 岸田首相、防衛増税前の「解散」発言が波紋 萩生田氏の口車に乗せられて？ 自らの首を絞めるのか(1/7)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年1月1日（日）号 中国、「ゼロコロナ」対策転換で感染爆発 若者の反発恐れ、方針転換 今後、死者149万人との予測も(1/1)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2022年12月31日（土）号 映画「すずめの戸締り」にみる日本社会の戸締り ”誰が開きっぱなし”の扉を閉めるのか？(12/31)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2022年12月25日（日）号 国民民主党、連立入り？ 自民と国民、共鳴する”民社党”の遺伝子 統一教会との関係も 公明党はどうなる？ 創価学会の集票力懸念(12/25)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2022年12月24日（土）号ディズニー＆ジェームズ・キャメロンVS和歌山・太地町＆二階俊博 映画「アバター」続編で対立の火ぶたが切って落とされる なぜ日本はイルカ漁に固執するのか？ 結局は”利権”目当てか？(12/24)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2022年12月18日（日）号 防衛省が”ステマ”工作研究？ 自称インフルエンサー、所詮は利用される運命(12/18)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2022年12月17日（土）号 どうなる？ サッカーW杯2026年大会 48カ国が参加 グループステージは3試合から2試合へ 高騰する放映権料 もはや“有料”放送が当たり前？(12/17)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2022年12月11日（日）号 旧統一教会と地方議員の”接点”明らかに 一方、障害者支援施設SANCYO/TANOSHIKAの嘉村裕太は、精神障害者に対し、「政治に文句をいうなら統一教会の支援を受けて政治家に立候補せよ」と圧力 福岡県大川市長倉重良一・久留米市長原口新五も同調(12/11)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2022年12月10日（土）号 どうなる、岸田首相の行く末は？ 退陣？ 早くても年内まで？ 「検討使」の裏で着々と右翼政策は実行 自民、国民民主と連立？(12/10)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2022年12月4日（日）号 防衛費増額 有識者会議にメディア関係者 法人税増税盛り込まず 自民党とマスコミ(12/4)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2022年12月3日（土）号 政治問題化するサッカーW杯 なぜカタールへの招致が決まったのか？ カタールと日本 カタールで起きていることは、未来の私たち 地球温暖化とスポーツ(12/3)
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