ロシアによるウクライナ侵攻は言うに及ばず、世界各地で発生する紛争や止まらぬ人権侵害を解決することができずにいる国際社会。国連や安保理の機能不全が叫ばれていますが、もはや国際協調の時代に戻ることは不可能なのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、分断がほぼ固定化されブロック化が進む世界の現状を詳しく解説。その上で、自身が国際交渉人として日本政府に期待すべき役割を提示しています。
もう戻らない世界協調の時代。分断が固定化された国際社会
「国連安全保障理事会がウクライナの問題を取り上げ、支援について話し合うように、世界が直面する気候変動の脅威に対して国連はもっと関心を示し、コミットメントを高めるべきだ。ウクライナにおいてかけがえのない生命が奪われている現実に心を痛めるが、気候変動による自然災害により、より多くの人の生命が世界中で奪われ続けている。国連は本気でグローバルな問題に目を向け、真剣かつ迅速に対応しなくてはならない」
これは9月19日にUNで開催された気候変動対策についての首脳級会合で、バルバドスのミア・モトリー首相が訴えかけた内容です。
この発言を聞いたとき、正直驚くと同時に、国際情勢における関心の潮流が変わったことを実感しました。
ロシアによるウクライナ侵攻が勃発した際、バルバドスを含む多くの国々はロシアによる蛮行を非難し、ウクライナの人々に思いを寄せる姿勢を明確にしましたが、侵攻から1年半以上が経ち、戦況が膠着化する中、ロシア・ウクライナ双方による破壊と、欧米諸国とその仲間たちが課す対ロ制裁の副作用が、途上国を苦しめている状況に直面すると、報道されている内容とは違い、その他大勢の国々の関心はウクライナ問題から離れていることが分かります。
そして同時に途上国を中心に広がる国連および先進国への焦りと怒り、そして苛立ちも明確になってきました。
“正義のために”という名目の下、欧米諸国とその仲間たちは湯水のようにウクライナに資金提供を申し出て、継続的な支援を約束していますが、世界レベルで深刻化する気候変動問題や、スーダンにおける内戦と国民的な悲劇、ミャンマー情勢、アフガニスタン情勢をはじめとする多くの国際問題に対して及び腰または無関心を装う国連と欧米諸国とその仲間たちへの不満が爆発し始めています。
ブラジルのルーラ大統領も「ロシアによるウクライナ侵攻は看過できない蛮行であると考えるが、ウクライナにも負うところはあるはずだ。世界はあまりにもウクライナ問題に関与しすぎ、本当に助けを必要とする大多数の人々から目を背けていないだろうか」と自省も込めて発言していますし、グローバルサウスの軸を務めるインドのモディ首相も、他の国々と共に、国際問題に対して積極的に関与することを発言しています。
欧米諸国とその仲間たちが何もしていないかというと語弊がありますが、ウクライナに対する熱狂（とはいえ、日ごとに冷めてきている気がしますが）に比べて、スーダンの問題やエチオピアでのティグレイ問題、ミャンマー情勢やアフガニスタン情勢に対するコミットメントへの熱情を感じることができません。
実際、国連の人権高等弁務官であるヴォルカ─・ターク氏も、人道支援を統括するマーティン・グリフィス事務次長も、国連安全保障理事会の場で「スーダンの惨状について報告し、その際、安保理の実質的な機能マヒにより、スーダンの人々に対する人道的支援が停止しており、スーダンはすでに国際社会から見放されている」という厳しい指摘がされていますが、安保理常任理事国の完全なるスプリットの影響を受けて、何一つ効果的な策を講じることが出来ていません。
かつて国連安全保障理事会のお仕事もしていた身としては、非常に残念であり、強烈に懸念を抱く事態になっています。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
より紛争を激化させる方向に進む国際社会
国連および国連安保理が機能していない現状を受けて、各国・各地域は、国連に図ることなく、自ら“気の合う仲間”と“問題解決”に乗り出す傾向が強まっていますが、どうしてもその対応は公平とは言えないため、より紛争を激化させる方向に進んでいます。
私も調停に携わったナゴルノカラバフ紛争についても、今週、アゼルバイジャン側からアルメニア人勢力に対する攻撃を行い、あっという間にナゴルノカラバフにおける実効的な支配を確立しましたが、本件の解決に際し、国連の姿は全くなく、実質的にはロシア軍の平和維持軍が両国の仲介をする形で停戦に導いています。
ただこのナゴルノカラバフでの武力衝突におけるロシアの平和維持軍の仲介の背後には、現在の国際情勢を映し出す特徴が見え隠れしています。
先のナゴルノカラバフ紛争の際には、ロシアは軍事同盟に基づき、アルメニアの後ろ盾としての立場を取り、停戦協議においては、アゼルバイジャン側の後ろ盾であるトルコ政府と直接協議の上、紛争を収めたという経緯がありますが、今回は、アルメニア政府を説得し、アゼルバイジャン側が求めるアルメニア人勢力の武装解除を飲ませる以外に方法はなく、実質的にはアゼルバイジャン側の全面的勝利のアレンジをしたことになります。
これにより、地域におけるロシアの影響力の大きな低下が明らかになり、頼る相手がいなくなったアルメニア政府のパシニャン首相としては、取り急ぎ、アゼルバイジャン側の停戦条件を呑み、急ぎ新たな後ろ盾を探す必要に駆られています。
国内からの非難を受け、「無計画な強硬措置に出るべきではない。ただし、攻撃を受けた場合には、軍事的な対抗措置を取ることを排除しない」という発言をし、争いを避けようとしているように見えます。
しかし、現在、あまり報じられていませんが、アルメニア国内ではパシニャンは弱腰だと非難し、退陣を要請するような事態に発展しています。
今年7月に米軍と合同軍事演習を行い、アゼルバイジャン側への対抗をしようと目論んでいたようですが、これがロシアとトルコを刺激し、パシニャン政権に圧力をかけて欧米への接近を一時的に停止したため、見捨てられたと感じたナゴルノカラバフにアルメニア人勢力が一方的に作ったステパナケルト市を中心とする“ナゴルノカラバフ共和国”の構成員が蜂起し、それを好機ととらえたアゼルバイジャン軍が一気に“制圧”にあたったというのが、どうもストーリーのようです。
このような状況に本来ならば国連安保理が乗り出し、何らかの調停案を提示するのですが、今回も“地域における解決”という形で、国連の出番は与えられないままという状況になっています。
そしてこれまでであれば、ここでロシアが乗り込んできて紛争を“解決”するのですが、ロシアはウクライナへの侵攻を機に、遠くの友人は増えるものの、自らが裏庭と呼ぶ近隣諸国の支持を失い、次第に影響力を失っています（そしてそこに滑り込んでくるのが、中国とトルコです）。
この状況は実はウクライナ情勢にも大きな影響を与えることになっています。
先述の通り、ロシアは対ウクライナではまだ軍事的には優勢を保っているという分析が多いのですが、これが全世界的なレベルで見てみると、ウクライナへの侵攻で消耗するがゆえに、近隣諸国への差配にまで手が回らず、ロシアがもっとも嫌う欧米諸国がどんどん影響力を強めるという状況になっています。
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国連加盟の33％の国々が見せるロシア寄りの姿勢
中東諸国やアフリカ、南アジアなどではまだまだロシアの影響力は強く、ウクライナ侵攻の後でも拡大傾向にあると言われていますが、旧ソ連の共和国で、かつプーチン大統領が目指す“大ロシア帝国の再興”のパズルの駒になるはずのスタン系諸国（カザフスタンやウズベキスタンなど）が挙って欧米諸国への接近を進めていることで、仮にロシアに有利な形でウクライナ侵攻が一段落したとしても、かつてのような大ロシア勢力圏は戻ってはこないと思われます。
そして中央アジア諸国が、ロシアによるウクライナ侵攻に対して距離を置く理由は「次は我が身」という恐れによるものより、「もともとロシア、ウクライナ、ベラルーシは不可分の兄弟姉妹のようなものであり、この紛争も内輪もめに過ぎない」という、他国とは違った見方をしているからだと考えられます（そして、限りなく現実的な認識だと思われます）。
とはいえ、ロシアがいつ自国に牙をむいてくるかわからないという恐れはあるため、ウクライナがNATOやEUへの加盟を模索するように、スタン系の国々も欧米諸国を対ロバランサーとしての存在に据えようとしています。
ただ、スタン系の国々もウクライナに加担する気はなく、淡々と自国の安全保障のための外交的な画策を行っています。中国との関係強化もその一例ですし、欧米との協力関係の格上げも同じです。
それは先述のアルメニアも同じで、欧米諸国、特に対ロ・対トルコを見越したアメリカとの協力を強化しようとしています。
このようにロシアは次第に自国周辺における勢力圏を失いつつありますが、果たしてロシア、そしてプーチン大統領は追い詰められ、孤立を深めているのでしょうか？
その答えはクリアカットには出てきません。
ウクライナ侵攻の強硬と苦戦は確実に影響力を奪っていますし、今回の対ウクライナ戦争においてロシアが苦戦する姿を晒すことで、これまで強大な力をベースに周辺国を抑え、かつ旧ソ連圏の盟主として振舞ってきたメッキがはがれていることは確かです。それが先ほど触れた近隣国のロシア離れに繋がっています。
しかし、ロシアの国際情勢における影響力はさほど下がっていないと思われます。特にロシア支持の傾向は、途上国で高まっており、EIU（Economist Intelligence Unit）の統計によると、ロシアによるウクライナ侵攻後も着実にロシアへの親近感が向上していることが分かります。特に中東、アフリカ、南アジアでの親ロシア感情の高まりは、ウクライナ侵攻以降のAntiロシアの風潮を目にしている私たちには理解しがたい状況です。
EIUによると、国連加盟国中、33％の国々はロシア支持かロシアにシンパシーを感じていると回答しており、それはロシア非難を行い、対ロ制裁を行う32％の国々に匹敵する割合になっています（残りは立場を明らかにせず、ウクライナ情勢からは距離を置いています）。
この状況から見えるのは、ロシアによるウクライナ侵攻から574日（9月21日で）が経った現在において、国際社会の分断はほぼ固定化され、ブロック化されているため、国連型国際協調の構図は描きづらくなっているという現実です。
その分断のコアにはロシアがいて、中国が存在します。そして中ロが推し進める国家資本主義体制に加わる国や、中ロとは微妙な緊張関係にありつつも、実利に基づいて中ロとも手を結ぶことを厭わないグローバルサウスの国々がそのコアを取り巻く構図があります。
そして別の場所に欧米諸国とその仲間たちの輪が存在し、それは、実態は別としても“自由民主主義体制”という旗印のもとに団結しています。
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失意の下に帰国することになる可能性が高いゼレンスキー
その両方に上手に加わるのがグローバルサウスの国々ですが、決して大きな2陣営に染まりきることなく、別の勢力圏を構成しています。
EIUのデータによると1980年代はG7全体で世界のGDPの約6割を占め、国際情勢に大きな影響力を誇っていましたが、2020年代に入り、その割合は3割を割り込み、グローバルサウスの国々の著しい成長と発展により、国際社会においてG7がごり押しできる環境は消滅しつつあります。
まだ圧倒的な軍事力は存在するものの、ロシアによるウクライナ侵攻を真っ向から否定し非難する立場を取る以上、その圧倒的な軍事力にものを言わせて何かを強要する構図は選択できなくなっています。
この力のバランスの大きな変化と移行により、国際社会は分断されていますし、これまで散々欧米に押さえつけられてきた“その他大勢”が今、国際情勢のパワースポットと化して、国際情勢の趨勢を左右するまでになってきています。
その顕著な例が見られるのが、国連における各国の発言力です。ちょうどロシアによるウクライナ侵攻以降、国連安保理が完全に分裂し、機能不全に陥っている中、インドやトルコ、ブラジル、サウジアラビア、南アフリカなどの影響力が高まり、それぞれが属する地域の勢力圏を率いて、地域ならではのニーズを実現すべく、外交的な駆け引きを主導し始めています。
いくらアメリカや欧州各国が対ロ制裁を訴えかけても、これらの地域に属する国々は、ロシアによるウクライナ侵攻は非難するものの、欧米主導の制裁には与しないという外交姿勢が成立していますので、想像以上に対ロ制裁の輪が広まらず、代わりに実利に基づいた制裁逃れと穴づくりが活発になるという図式になってきています。
ロシアは孤立し、プーチン大統領もかつてのような神通力が効かなくなってきていると言われていますが、それはウクライナとゼレンスキー大統領にも同じことが言える状況になってきています。
今回の国連総会での一般討論演説の際、総会議場がガラガラだったことや、ゼレンスキー大統領が勤しんだ2国間会合も聞く限りでは不発になり、冒頭のバルバドスの首相の言葉ではないですが、「ウクライナが我々の発展を阻み、我々の問題を悪化させている」という恨み節を浴びせられるケースもあったと聞いています。
また一般討論演説でウクライナ産の穀物の流通を停止する決定をしたポーランド政府を名指しで非難してしまったことで、ポーランド政府が激怒し、今後、一切ウクライナに武器供与をしないと公言するような事態に陥ってしまいました。
実は、ゼレンスキー大統領の失言はただのトリガーであり、すでにポーランド国内で進んでいる対ウクライナ避難民に対する特別扱いの停止や国内の農業保護の政策の強化などとともに、ウクライナ支援よりも自国の安全保障環境の充実に舵を切ったポーランド政府の決断が背後にあります。
あくまでも今回の事件は、なかなかウクライナ切りを決断できなかったモラヴィツキ─首相の背中を押しただけに過ぎませんが、これでNATOおよびEUにおける対ウクライナ支援の網の一端、それも最前線で無視できない綻びが生じることになりました。
恐らく同じようなことは今後、ドミノ倒しのように中東欧諸国で起きるのではないかと思われます。
そうなると、ウクライナの頼みの綱はアメリカと西欧諸国となりますが、ワシントンDCで待ち受けるアメリカ政府関係者と議会関係者は、膨らみ続ける対ウクライナ支援の延長に及び腰と言われており、特に来年の大統領選挙の行方に響くとの予想が高まってきていることもあって、ゼレンスキー大統領は期待通りの結果を得るどころか、失意の下、キーウに帰還することになる可能性が高いと思われます。
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国際協調体制の灯火を再び輝かせる先頭に立つべき日本
欧州各国については英国も、ドイツも、フランスも、イタリアも、すでに方針の転換が始まっており、口頭で宣言されている対ウクライナ支援の継続と拡大も、実質的には絵に描いた餅になる恐れが高まっています。
アメリカ国防省の分析では、ロシアとウクライナの攻防は長期化・泥沼化が必至で、現在の戦い方が続く限り、何らかのブレークスルーが起こるとしても2025年以降になるとの見通しが示されています。
ここには、もちろんロシアが核兵器を用いず、NATOが戦争に直接的に巻き込まれないという大前提が存在しますが、ロシアおよびプーチン大統領の“孤立”が進み、国内の過激派が勢力を増すにつれ、ロシアによる核兵器の使用を含む軍部の暴走の可能性も高まるという分析も増えてきていることは決して無視できない脅威だと考えます。
一部にロシア国内でのクーデターや内戦の可能性を指摘する情報もありますが、神通力が劣ってきていると言われていても、プーチン大統領が存命で権力の座についている限りにおいては、混乱は起きても、それがロシアの崩壊につながり、そして自動的に対ウクライナ戦争が終結するという事態には至らないと考えます。
戦争は続き、多くの人たちが傷つき、そしてロシア・ウクライナはもちろん、物理的・経済的な疲弊はどんどん波のように周辺に波及し、それが国際経済を蝕み、私たちの心理をネガティブな方向に振り、uncontrollableな状態に導く可能性が指摘され始めています。
国連安保理でのゼレンスキー大統領の演説において、国連改革と常任理事国システムの見直しなどが提唱されましたが、それは残念ながら総会マターではなく、安保理マターであり、当事者のロシアが常任理事国を務める現実から、安保理における手続き条項にかかる案件には確実に拒否権が発動されるため、ロシアが自ら国連を脱退するという暴挙に出ない限りは、実現することはありません。
分断は深化し、世界各地で見向きもされてこなかった様々な紛争の種が一斉に芽を出し、大混乱が訪れることになってしまうかもしれません。
私が国連で紛争調停官を務めたころにも分断は存在しましたが、その頃には国際的な問題を、UNを通じて皆で協力して解決しようという思想と動きが強く存在していました。
今、UNの外から国際情勢を見つめ、直に関わってみると、その“協調の時代”は、しばらくの間は戻ってこない気がしています。そしてその象徴であるはずの国連UNの存在意義も、存在の仕方も、急ぎ再検討される時期がやってくるように感じます。
日本の岸田総理は国連で行われた様々な会合において、協調の大事さと核なき世界に向けた国際的な歩みの強化の重要性を説きました。今年、中間年を迎えるSDGsの首脳級会合や気候変動問題に関する首脳級会合にも出席し、“あるべき世界観”について触れました。
今、UN不要論が強まってくる中、これまでのように少し遠慮した立ち位置から、もっと前面に旗振り役として躍り出て、国際協調体制の最後の灯火を再度、煌々と輝かせる先頭に立つリーダーシップを発揮してもらいたいと願います。
できるかどうかは分かりませんが、今こそ、戦後のジレンマから脱却し、真の国際社会のリーダーになるために、リーダーシップを発揮すべく脱皮してもらいたいと思います。
ポスト・ウクライナの世界が存在するのであれば、国際協調の下に成り立つ世界にするために本気を出してみませんか？
そんな夢を見たくなる今週の国際情勢の裏側でした。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
image by: 首相官邸