全世界の淡い期待をよそに、再び激しい戦闘状態に突入したガザ紛争。昨年2月に開戦したウクライナ戦争も、未だ表立った停戦の兆しが見られないのが現状です。両地域に和平が訪れる日は来るのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、国際社会が紛争の同時発生に歯止めをかけることができなくなった原因を考察。さらにガザとウクライナの現状と今後考えうるさまざまなシナリオについて解説しています。
国際社会に生じた引き返せない「分断」。液状化する和平の基盤
「国際安全保障環境に後戻りできない動きが散見されるようになった」
これはニューヨークから帰国してすぐに行った調停グループの会合で示された共通認識です。
そのベースになっているのは、一つは「イスラエルとハマスの一時戦闘停止と人質交換がついに終焉し、ガザにおける戦闘がより激しさを増して再開されたこと」、そしてもう一つは「ウクライナが対ロ戦において後ろ盾を失いつつある現状」です。
他には「ロシアのサポートを受けた北朝鮮のミサイル技術の著しい向上と核弾頭の縮小化の伸展に伴う北東アジア安全保障環境の変化」や「ミャンマー国軍がついに切った中国人民解放軍との接近というカード」という気になる傾向もあります。
そして最近はほとんど聞かなくなりましたが、常に状況が悪化し続けているスーダンの国内治安やエチオピア国内で継続する紛争（今回は国内で発生した自然災害に対する政府の対応の不在に端を発したもの）も、今後、東アフリカのデリケートな安定を根本から崩し、アフリカ全土に拡大しかねない大きな情勢不安につながりかねないものもあります。
コロナ前までの国際安全保障環境であれば、まだ広義の国際社会による抑止や調整が効いたのかもしれませんが、「ロシアによるウクライナ侵攻以降、完全に国際協調体制が崩れ、代わりに引き返せない分断が生じたこと」と、「マルチフロント（複数の戦端）で紛争・戦争が起きていること」、そして「米ロ・米中という2正面で緊張が高まっていること」、さらには「米欧の連携に隙間風が噴出したこと」などの複数の危機とズレが、各地での紛争の激化の同時発生に歯止めをかけることが出来なくさせています。
国連安全保障理事会の議論も噛み合わず、効果的な抑止と仲介の術がほとんど存在しない中、世界の安全保障環境は、もしかしたら何らかの偶発的な衝突を機に、一気に崩壊する危険性をはらんでいるように見えます。
すでに多数の懸念すべき状況が存在することに触れましたが、特に今、気になるのが、「終わりの見えないイスラエルとハマス、そして周辺国を巻き込みかねない戦い」と「欧米に見捨てられたウクライナが辿る恐怖のシナリオ」です。
まずイスラエルとハマスの戦いの再激化と、紛争の拡大の懸念についてですが、こちらは一時戦闘停止と人質交換によって地域につかの間の休息が訪れ、停止期間も当初の4日間から毎日延長されてきたことでもしかしたらこのまま終結に向けた機運ができるのではないか」と淡い期待が寄せられましたが、その期待は、イスラエル軍によるガザ全域を対象とした空爆の再開と地上部隊のガザ南部への侵攻、そしてハマス側からの1,000発を超えるロケット弾によるイスラエルへの攻撃により、脆くも崩れ去りました。
一時戦闘停止前に予想したように、戦闘は激化し、今ではもう終わりさえ見えない状況になってしまっています。
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ついにイスラエルを牽制しだしたアメリカ政府
ハマスが捕えている人質はまだ140名ほどいると言われていますが、まだすべての人質の解放がなされていない状況でのイスラエルのガザ全域を対象としたハマス掃討作戦の再開と拡大は、残された人質の生命の保証がイスラエルによってなされないことを意味します。
それに対し、ネタニエフ首相は「ハマス壊滅という目的達成のためには、人質の犠牲は致し方ない」と発言し、イスラエル国内の非難が高まっており、一部からは「ハマスは憎いが、私たちは間違ったリーダーを間違ったときに選んでしまった」という声も高まってきています。
また国際社会からは、ガザにおける民間人の犠牲を顧みないイスラエルの軍事行動に対して非難が高まっており、ついにはアメリカ政府もイスラエル政府に牽制しだしています。
オースティン国防長官は、ハマスによる攻撃と蛮行を非難しつつも、「イスラエルが民間人の犠牲を顧みずに今のような攻撃を続け、病院や学校という守られるべき施設を構わずに破壊し尽くす行為は、軍事作戦上は誤った戦略と言わざるを得ず、国際人道法の見地からも常軌を逸したものと考える」と、これまででは考えられなかったトーンで警告を発し、アメリカ政府の懸念を表現しています。
来年秋の大統領選挙に向けた国内政治アジェンダ上、イスラエル切りはできないのがバイデン政権の民主党と、返り咲きを狙う共和党陣営の現実ですので、何らかの形でアメリカ政府は、ホワイトハウスも議会も、コミットせざるを得ないのでしょうが、コミットの度合いと内容に変化が生じることは否めないと考えます。
人権の擁護を最重要課題に掲げる欧州各国とEUは、以前からイスラエルによる過剰防衛と行き過ぎた軍事行動、そして民間ターゲットを無差別に攻撃するイスラエル軍の姿勢と距離を置き、非難する判断をしているため、欧米諸国という大事な後ろ盾をイスラエルは失いつつあります。
特に最近になって明らかになった犠牲者の内訳と割合（1人のハマス構成員を殺害するために2人の民間人の命が奪われているというものですが、恐らくこの1対2の割合は過小評価されているもので、実際には1対10かもっと高いと言われています）が、欧州各国を驚愕させており、一時戦闘停止が終わった後は、一気にイスラエル非難を始めています。
この国際社会における孤立が、今後、国内でのブレーキが掛けられない限りは、さらにイスラエルを過激な行動に駆り立て、終わりが見えない、周辺国や反イスラエル過激派組織を巻き込んだ戦いに突入する方向に進みかねない状況になります。
フランスのマクロン大統領は、ネタニエフ首相が掲げた“ハマスの壊滅”を本気で目指す場合、この戦争は10年以上継続されることになると警告していますが、ネタニエフ首相とその周辺は、イスラエルとの交渉に当たるハマスの政治部門の幹部（カタール、レバノンに在住）の暗殺も公言し始め、それがハマスの政治部門はもちろんながら、今回、人質の解放にあたり仲介役を務めたカタール政府とエジプト政府を激怒させ、紛争が今後拡大した場合には、一気に地域に広がり、戦闘がエスカレーション傾向に入ることを示唆しているように思われます。
現在、気候変動COP28をホストしているUAEや、サウジアラビア王国は、何とかCOP28が終わるまでは静観の姿勢を保つようですが、その後はどうなるかわからないという見方が強まってきています。
恐らく年内の暴発はないと思われますが、イスラエルとの関係改善が生み出す経済的なベネフィットを放棄してでも、アラブの連帯を示すために年明けにイスラエル包囲網を固めるのではないかと思われます。
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仲介努力を阻むイスラエル側の頑なな姿勢と強硬な立場
イスラエルは何とかアラブ諸国とイランの仲たがいを画策しているようですが、すでにイエメンのフーシー派によるイスラエル権益への攻撃をアラブ諸国が黙認しており、イランの革命防衛隊が直接的な介入を思いとどまり、かつ影響力を持つレバノンのヒズボラにもまだ自制をさせていることをサウジアラビア王国などは評価しているとの情報があるため、何らかの形でアラブ権益に傷をつけるような事態がイスラエルによって引き起こされた場合は、例えそれが偶発的なものであったとしても、一気に地域紛争の勃発の引き金になりかねないと言えます。
その最悪の事態に備えて、EUはすでに地中海沿岸諸国の防衛を強化する方針を示しているようですし、トルコも戦火の飛び火を恐れて国内の防衛レベルを高めだしています。
余談ですが、ちなみにトルコの場合、戦争拡大に国際世論の目が集中しだしたら、クルド人勢力掃討をこっそりと行うのではないかと思うため、地域における紛争が自ずと拡大することも予想され、中東・地中海地域における安全保障環境への大きな脅威となりかねないと懸念します。
そのような最悪の事態を防ぐために調停努力は水面下で続けられていますが、イスラエル側の頑なな姿勢と強硬な立場は、効果的な調停・仲介努力を阻みつつあり、その上、周辺国がまだ本気で事態の鎮静化に乗り出してきていない感があることから、事態の早期解決は、正直なところ、非常に困難であると言えます。
それはつまり、ガザ市民のさらなる犠牲を意味することとなり、それをどうすることもできない無力感に苛まれることになります。
それゆえメディアの関心も、各国の関心も、そしてUNの関心も、否応なしにガザでの悲劇に向かうのですが、その間にも、ウクライナを巡る情勢は厳しさを増しています。
究極の2択を迫られるバイデン政権
最近、ゼレンスキー大統領も公に認めていますが、約半年間続いたウクライナによる対ロ反転攻勢は決してうまく行っておらず、いくつかの戦線ではロシアに押し返され、結局、支配地域の奪還がほぼ出来ていないのが現状です。また戦闘において多大な犠牲が出ており、このままでは対ロ戦闘継続も困難な状況のようです。
その報告が明らかになると、欧米諸国とその仲間たちは一様に危機感を表明するものの、これ以上の対ウクライナ支援の継続と拡大は非常に困難な状況です。
最大の支援国アメリカは、予算局長の言葉を引用して「このままでは年内に対ウクライナ支援の財源が底をつく」ことを明らかにし、政府内外でウクライナ支援の迅速な実施と拡充の必要性が叫ばれていますが、（多くの場合、予算獲得のための誇張であるのですが）実はこれが来年大統領選挙を控え、自身の再選もかかる議会の政争の具にされてしまい、議論が進んでいません。
議会共和党は、特にマジョリティを持つ下院で、実際に望んでいるのかどうかは知りませんが、「トランプ政権が掲げた米・メキシコ国境の警備と移民のコントロールが再開され、アメリカを守ることが先決で、その合意無くしては、ウクライナ防衛の議論をすることは許さない」と発言し、民主党がこの提案をのむことは考えられないため、実質的にウクライナ支援の継続をブロックしています。
恐らくこのままではアメリカの対ウクライナ支援は停止し、来年以降は行われないことを意味するため、バイデン政権としては「現時点で出しうる強力な兵器を供与しておく」か「見捨てる」かの2択になってしまいます。
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ウクライナ戦争の早期終結を働きかけ始めている欧州各国
では欧州各国はどうでしょうか？
これまで比較的対ウクライナ支援に積極的だったドイツは、国内の予算論争において、ショルツ首相の気前の良すぎる対ウクライナ支援への非難が飛んでおり、また虎の子のレオパルト2戦車が破壊される様子が伝えられるごとに、ドイツ国内の対ウクライナ支援の停止を求める声が高まっているため、これ以上の支援の継続も危ぶまれています。
フランスは、以前より、ロシアとウクライナに働きかけ、何とか話し合いによる停戦を促す姿勢を取り、その間は武器弾薬の提供を控えているという現状があることと、フランス国内でもこれ以上のウクライナ支援はフランス国民の生活に悪影響を与えるとの声が高まっていることから、今後、拡大することは期待できません。
英国については、ウクライナ支援についてのスタンスをあまり最近は明らかにせず、確実に目がイスラエルに向いているため、確かなことは言い切れませんが、こちらもウクライナへの支援の継続は期待できません。
その元凶となっているのが、「日本でも次第に顕著になってきている食糧安全保障問題に対するウクライナ紛争の影響の拡大」です。
物価の高騰と流通の停滞はずっと起きていることですが、よくクローズアップされるエネルギー資源以上に深刻化しているのが食糧・飼料を巡る物価高騰です。
ロシアによるウクライナ侵攻以降、世界の穀倉地帯と言われるウクライナの農業は止まり、飼料となるトウモロコシ生産が止まっているため、トウモロコシ価格が暴騰し、各国の畜産酪農部門に大きな痛手となっています（注：トウモロコシ価格の暴騰は、ウクライナのみならず、アメリカなどで広がるバイオエタノール生産供給にトウモロコシが流れていることで生じる供給不足も大きく影響しています）。
ウクライナ支援を行う国とは別に、中国やアフリカ諸国などのロシア派の国々には、ロシアから供給されることでそれほどの混乱はまだ起きていないのは皮肉です。
乳業の経営と運営を圧迫し、畜産農家の経営を圧迫することで、私たちのたんぱく質源がことごとく供給危機に晒されています。
牛乳の生産コストが上がり、肉になる畜産牛の生育が思わしくないことで、食肉の出荷が滞る傾向が、世界各地で見られるようになってきているとの報告がFAOから出されています。
恐れていた食糧危機がもうすぐそこまで来ており、この状況を看過できない欧州各国は、次第にロシア・ウクライナ戦争の早期終結を働きかけ始めています。
顕著になりだしたロシア有利な停戦合意案の存在
その中で最近、顕著になりだしたのがロシア有利な停戦合意案の存在です。
ウクライナはロシアが一方的に編入したウクライナ東南部の4州と、クリミア半島を諦め、その見返りとしてロシアが、ウクライナへの部隊の配備をしないという前提の下、ウクライナのNATO加入のための協議入りを容認するという内容です。
これまでのトーンでは絶対にウクライナが受け入れない内容に思えますが、最近、ロシアとウクライナの高官（ウクライナのサルジーニ統合参謀本部議長と、ロシアのゲラシモフ統合参謀本部議長）が水面下で協議しているとの情報もあり、双方ともその真偽については明確にコメントしていませんが、否定もしないという状態です。
これについてゼレンスキー大統領はコメントしていませんが、否定もしていない背景には、サルジーニ氏の国内での人気が昨今、自らを凌ぐほどのレベルになってきているという現実があり、自らが率いるウクライナ軍が苦境に立たされている現状に終止符を打つべきと考え始めたらしいサルジーニ氏の意向が、ウクライナ市民の意向に近いことが明らかになってきて、無視できない状況というジレンマもあるようです。
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プーチンが停戦案を受け入れる可能性はあるのか
今のところ、ゼレンスキー大統領自身は来春の大統領選挙を延期し、自身がその座に留まることを提案していますが、今後、サルジーニ氏の人気が高まり、そしてロシアとの戦いに休止がもたらされることがあれば、もしかしたらウクライナ国内の雰囲気も大きく変わるかもしれません。
もともと現在のウクライナは3つの異なる層から構成されており、首都キーウがある中央ウクライナはウクライナ正教徒でかつコーカサススラブ系、ポーランド国境に近いリビウ周辺を含むウクライナ南部はポーランド系でカソリック、そしてロシアが影響力を持つ東南部はロシア正教徒でスラブ系が多数存在しています。
その3地域で対ロ感情・対ウクライナ感情は異なり、東部については、あまり報じられませんが、この戦争があったとしても、ロシア派と言えます。
先ほど触れた停戦案の中身は、恐らくこの3分割の現実と感情を反映したものと思われます。ロシア派である東部とクリミアを切り離し、残りの比較的ウクライナ派と、欧州との接続ポイントとなる親ポーランド勢力の南部を温存することで、ウクライナを独立国として維持するという思惑かと考えます。
この実現可能性は不透明ではありますが、その成否を左右するのは、プーチン大統領の受け入れ可能度合いがあります。
決して戦線としては楽勝とは言えず、国内経済の疲弊と厭戦機運の高まりは、何らかの出口を模索させるには十分な理由と思われるため、少なくともクリミアと東部を掌握することで、理由はともあれ、面目は保てると確信したら、この提案を受け入れる可能性があります。
ではゼレンスキー大統領はどうでしょうか？こちらも欧米からの支援が先細りし、次第にロシア軍に押し返される現状が明らかになるにつれ、国内外で迅速な停戦を促され始めていることから、自身の保身の有無は別として、とりあえず受け入れ、「ウクライナの独立を守り、国の存続は確保した」とでも謳って、停戦に合意するかもしれません。
そうなると出口が見えてくるのですが、戦場で生命を賭して戦ってきた戦闘員がそれを受け入れられるかどうか、そしてウクライナ側ではもともとはテロリスト指定していたアゾフ連隊が、この停戦に乗ることが出来るか否か、多くの不確定要素が存在し、その出方次第では、ゼレンスキー大統領の手を離れた次元でより激しい戦闘が行われたり、国内におけるクーデーターに繋がりかねない事態が表出したりするかもしれません。
ところでこの“停戦合意案”の内容、実は以前、中国が双方に提案したものに類似していると言われています。
私は申し訳ないのですが、その詳細を把握していないのですが、いろいろな方から「これは中国案をベースに揉まれた内容だ」との指摘が寄せられており、非常に興味深い状況を作り出しています。
問題は“これを欧米諸国とその仲間たちが受け入れるかどうか”なのですが、以前は中国による調停案というだけで頑なに拒否していた国々も、今回は国内外における対ウクライナ紛争に対する感情と見方が変化してきていることと、イスラエルとハマスの戦いの存在が、on-goingな紛争を一旦停止させたいという思惑を生んでいることもあり、もしかしたら“和平案”のサポートに回るかもしれません。
まあこれについては「知らんけど」と言わざるを得ないのですが。
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イスラエルとハマスとの戦いが一気に飛び火する可能性も
今のところ、コソボ紛争の再燃は何とか止めました。アゼルバイジャンによるアルメニア侵攻の狙いも、一応、収めています。
中東および中央アジア・コーカサス発の紛争拡大の芽は、何とか周辺における混乱を落ち着けることで摘もうとしています。
米中による台湾をめぐる直接的な対峙も、しばらくはないか、まったくないと思われます。
しかし、激しさを増し、出口が全く見えて来ないイスラエルとハマスとの戦いが、周りに一気に飛び火する可能性は高まり、地中海経由での戦争の拡大の可能性も否めない状況です。
またイスラエルの対岸にある東アフリカでの非常に脆弱な和平基盤も崩壊する可能性が高く、そうなるとこれまで見ることのなかった種類の戦争・紛争が起こるかもしれません。
世界はすでに年末モードに入ってきていますが、何とか恐ろしい状況の表出を事前に食い止めるべく、働きたいと思います。
以上、今週の国際情勢の裏側でした。
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