吉本興業による“事実無根”の発表から一転、芸能活動休止に追い込まれた松本人志（60）。性加害疑惑をめぐる裁判の行方や、今後のテレビ業界に与える影響に世間の目は奪われている。だが、これらは本質ではない。維新・自民と吉本興業の癒着により、いまや日本という国全体が「吉本化」されてしまう瀬戸際にあるからだ。（メルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』より）
松本人志の「芸能活動休止」は矛盾だらけ
「ダウンタウン」の松本人志から性的な被害を受けたとする女性の証言が週刊文春に掲載されたことを受け、松本が所属する吉本興業は8日、松本が芸能活動を休止すると発表。
松本をめぐっては、週刊文春が9年前に都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載。対して吉本側は、
「当該事実は一切なく、記事はタレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」
などとするコメントを発表。つづいて、吉本は松本から、
「このまま芸能活動を継続することで多くの関係者や共演者にご迷惑やご負担をお掛けすることになる一方、裁判との同時並行ではこれまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまう」
として記事に対する裁判に注力したいとの説明があり、8日、松本が芸能活動を休止することを発表。
松本は日本テレビ「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！」など、コンビ・個人で各局にレギュラー番組7本を持つ。
日テレは「収録済みのものもありますが、対応を協議していく」、TBSは「今後について現在検討中です」、フジは「収録してあるものは放送します。それ以降の対応は未定です」とした（*1）。
見逃されてきた松本人志「差別発言」の数々
松本はさまざまな問題発言を繰り返してきたことを忘れてはならない。
たとえば2019年1月13日の「ワイドナショー」（フジテレビ）での女性差別発言。番組では、元NGT48の山口真帆への暴行事件が取り上げられ、コメンテーターとして出演した指原莉乃が、
「すべての対応がひどかったように感じます。彼女に対する対応もそうですし、運営側が、こうなってしまった後の対応もすべてが間違っていた」
との運営側の批判を行った。しかし松本は、指原について「そういう（メンバーと運営の間に立てる）立場やわ」としながら、
「まあ、でもそれやったら、お得意のなんかカラダを使ってなんかするとかさ、そういうやり方……」
とトンデモ性差別発言を行ったのだ。
それだけではない。松本は同年5月28日に起きた川崎殺傷事件について、さらに「ワイドナショー」（6月2日放送）で、
「僕は人間が生まれてくるなかでどうしても不良品っていうのは何万個に一個（あると思う）。これは絶対に僕はしょうがないと思うんですよね」
と、人間を「不良品」「何万個」という”モノ扱い”する発言を行った。これは「生産性」発言の杉田水脈に匹敵する酷さなのだが、しかし松本の発言が杉田ほど問題視されることはなかった。
日本を腐敗させる「吉本興業タブー」とは何か？
そもそも、現在の芸能界をめぐっては、吉本興業のタブーが存在し、いまだに日本の芸能界を醜いものとしている。
現在の吉本は、大崎洋前会長が作った独裁的な社内支配にあるが、しかしその大崎前会長はダウンタウンのデビュー直後から面倒を見ている“生みの親”であり、ダウンタウン人気を背景に出世の階段を駆け上がってきた経緯があるため、つねに松本の意向を最優先している状況。
その結果として、松本は重要タレントの域に収まらず、吉本興業全体を支配する存在となってしまった。
実際、19年に大きく報じられた吉本の闇営業問題にからみ、「週刊文春」（文藝春秋）2019年7月25日発売号も、「松本人志が牛耳る吉本興業の闇」と題し、松本と大崎会長のただならぬ関係と強権支配を以下のように報道。
八百六十人の社員と六千人の所属タレントを抱える経営トップが、一タレントである松本の意のままに動く。それは会長以下の経営陣が松本と極めて近しい人間で固められ、松本が絶大な権力を手にしているからに他ならない
大崎氏はダウンタウンの人気を権力の源泉として、社内で権勢をふるっていく
松本・大崎氏その関係性を隠そうとしないため、吉本社内で松本に進言できる人間は皆無。テレビ局が吉本興業との交渉で苦慮するのも松本の処遇です
とした。
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維新・自民党と結託する吉本 日本の吉本化が進む！
問題は、その吉本が日本維新の会や自民党といった権力機構を結託（癒着）し、日本全体の大阪化（吉本化）が進みつつあること。
たとえば大阪市は17年11月、吉本と包括連携協定を締結している。しかしながら、“闇営業”問題で露呈したコンプライアンス違反企業と自治体がガッシリと連携するということ自体、“お笑い”でしかない。
さらに問題なのは、この包括連携協定のなかに、維新がひっそりと“政治利用”できるような仕組みが隠されていたことだ。
吉本が大阪を支配する「協定書」の仰天中身
事実、協定書である「大阪市と吉本興業株式会社との包括連携に関する協定書」には、連携事項の5項目としてまず「地域の活性化」「健康・福祉」「子育て・教育」「市民活動の推進」の4つが記載されているのだが、それに続いて「その他協議により必要と認められること」との事項が。
これは、大阪市と吉本の両者が「必要」と認めさえすれば、事実上、さまざまな政治的戦略が可能となることを意味している。
実際、大阪・関西万博推進本部による合同会議が12月20日、自民党本部で行われ、吉本興業・大崎洋前会長が有識者として出席（*2）。さらに安倍晋三元首相がなんばグランド花月で吉本新喜劇に出演したりするなどした。
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■引用・参考文献
（*1）スポニチ・アネックス「TV各局、対応に追われる『検討中』『未定』松本人志 レギュラー番組7本どうなる？突然の活動休止発表」 2024年1月8日
（*2）スポーツ報知「大阪・関西万博推進本部による合同会議に吉本興業・大崎洋前会長が出席」 2023年12月20日
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image by : 松本人志 吉本興業公式サイト