なぜ日本の政治は自国民を痛めつける一方なのか？それは「日本国の主権が働いていないからだ」と指摘するのは、投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんです。この記事では、米国政府から日本政府への「指示・命令」や、米国の国益のために日本国内で実行された「売国政策」の数々、1945年の敗戦から今日に続く「屈辱的な日米関係」の実態を神樹さんが詳しく解説します。（メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』より）
日本に国家主権ナシ！自民党に政策ナシ！政策は米国からの「年次改革要望書」で決められ、軍事と外交は「日米合同委員会」の指令が絶対！あとは献金スポンサー「経団連」の言いなりになるだけ。いよいよ米国の代理戦争に駆り出されるニッポン！《前編》
日本の政治が、とことん愚かしいものになってきたのは、日本国の「主権」がはたらいていないからではないでしょうか。
敗戦でGHQに占領されて以来、日本はどんどん米国に侵食され、政治の中枢まで握られ、制御されるようになっています。
政権与党の自民党と公明党は、米国政府のご機嫌を伺い、米国の要求通りの政策しか実現できないのです。
それゆえにかもしれませんが、自民の中枢に巣食う世襲議員たちは、国家の将来や、日本の命運などどうでもよいとばかりに、ノー天気に自分の高待遇な「国会議席確保」と「金儲け」だけに走っています。
そして財界もマスメディアも、自らの利権を死守すべく、こうした自民と癒着を深めるばかりなのです。
日本の民主主義はどんどん形骸化していきます。
国民の声が政治に反映されないからです。
どうすればよいのか――と結論からいえば、米国隷従の属国政策・植民地政策をやめさせる方向で、米国の民主派の世論を喚起することが重要でしょう。
まどろっこしい話ですが、米国世論による米国政府への批判に期待する他なさそうなのです。
米国に、健全なる民主主義勢力があれば――の話ですが。
日本の民主主義が米国隷従で酷い状態になっていることを、良識ある民主的な米国民にも知らしめる――ということ以外に方法はないのではないでしょうか。
そのためには、まず日本側の世論の告発的発信、なかんずくマスメディアの報道にこそそれが求められますが、今の政権忖度のマスメディアに期待できるのか…といえば、どんなものでしょうか。
いずれにしろ、情けないことですが、日本の政治家たちの自浄能力がないのは明らかですから、端から絶望的な望みなのかもしれません。
しかし、米国側に日本への姿勢を改めてもらわなければ、日米関係の本来あるべき健全な位置関係は望めません。
もはや、 米国の５１番目の州 になり下がっている日本なのですから。
小泉純一郎政権はアメリカの「忠犬」だった
さて、皆さんは「年次改革要望書」なるものの存在をご存じでしたでしょうか。
これは、政府・自民党にとっては、非常に不都合な米国との「やりとり」ゆえに、政権忖度の日本のマスメディアは、一切報道してくれないものでもあります。
そのため、多くの国民は知らされないままの状態が続きますが、「年次改革要望書」の中身の代表的なものが、かつての小泉純一郎内閣の一枚看板の「郵政民営化」でした。
これこそ、米国政府から日本政府への「指示・命令」が存在することが、明白に示されている文書に他ならないのです。
小泉政権が「米国のポチ」と呼ばれたゆえんでもあります。
日本が「郵政民営化」を行う必要性など、まったくどこにもなかったにも関わらず、米国政府は、日本の「郵便貯金（２１４兆円）」と「簡易生命保険（１２１兆円）」に蓄えられた３３５兆円を日本国の政府保証から外し、米国金融会社に開放させるために「郵政民営化」という方便を使い、小泉内閣に実行を命令したのでした。
米国の郵政事業は、「郵貯」も「簡保」も保有していないので、いまだに国営です。民営化などまったく行っていません。
日本の「郵貯」と「簡保」のカネを米国の金融会社に取り込ませるために、わざわざ日本の郵政事業を分割民営化してバラバラにし、今日の郵便事業赤字の状態に追い込みました。
そして今また、「郵貯」と「簡保」を元に戻すしかない――といった議論にまで舞い戻っているありさまなのです。
壮大なる災厄のツケをもたらした売国・小泉内閣だったのです（在任２００１年４月～２００６年９月）。
郵政民営化の詐欺に騙された国民
小泉内閣といえば、「郵政民営化」に絡め、スローガンばかりが虚しく響きました。
●「民間に出来ることは民間に！」
●「公務員の数を減らして合理化する！」（郵便事業は独立採算制で黒字であり、２６万人の職員に税金が使われることなどなく、まったく関係がなかったのに、国家公務員人件費削減と絡めて行政改革を臭わせた）
●「郵政事業をもっと便利にサービスをよくする！」（民営化後の効率重視で郵便事業が赤字になるのは当然で、ノルマ至上主義で局員のモラル低下での犯罪を誘発したうえ、郵政事業の統廃合をすすめて郵便局を減らし、土曜日配達もなくして一層不便にさせたのが実態）
●「私に逆らう者は既得権益を守る抵抗勢力！」
……などなど。
こうしたウソを平気で吹聴して国民を騙し、「改革者」を演じた小泉純一郎首相は、米国の傀儡・隷従政権の最たる存在でした。
筆者は心中で「売国・小泉サイコパス政権」と呼んでいたものです。
これが「年次改革要望書」の命令に忠実に従った挙句に、日本にもたらされた災厄の代表例です。
郵政事業は、そっくりそのまま以前のカタチに戻すべきです。付言すれば、当時小泉政権の人気取りを率先垂範した、腐った日本のマスメディアの体たらくにも見事なものがありました。
「年次改革要望書」の「まやかし交換」はやめることも可能！
ともあれ、「年次改革要望書」は表向きのタテマエは、日本政府と米国政府の間で、お互いの国への改革の要望を書面で交わし合う――というものであり、毎年１０月に日米で互いに提出し合ってきたものです。
しかし、「お互いの国が相手国への発展のための改革要望書の交換」というカタチをとっているものの、日本から米国への要望が一度として実現したことはありません。
当然ですが、「交換」はタテマエで、米国からの一方的な日本国への要望（指示・命令）に他ならないからです。米国の国益だけを重視したニッポンへの改造命令なのです。
自公政権の日本政府は、文句も言わずに、それに隷従するばかりだったのが実態です。これを「唯々諾々（いいだくだく）」といいます。もとより自民党に「政策」などないのです。
驚くべきことに、かつて宇宙人といわれた民主党政権の鳩山由紀夫内閣（在任２００９年９月～１０年６月）は、この「年次改革要望書」を政権獲得時に取りやめたのですから、アッパレでした。
しかし、危険な普天間基地移設問題において、「最低でも県外」と公言してしまい、シャーベット状だの、マヨネーズ地盤だのの辺野古基地移転ではなく、「徳之島（鹿児島県）」移設を密かに画策したために、政権の座からも追い落とされてしまいました（徳之島の島民も鹿児島県民も大反対の結果、米軍も難色）。
これはもう米国政府の意を受けた日本の売国官僚たちに梯子を外されたからでもありました。ここにも後述の「日米合同委員会」の息がかかっていたからに違いないでしょう。
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沖縄県民が反対しているのに、何が何でもマヨネーズ土壌の「辺野古基地」埋め立てに邁進の自民党！
ちなみに、沖縄県民の民意は「辺野古新基地建設に反対」です。２０１９年２月の沖縄県民投票で、投票率５２・４%で有効投票約６０万票のうち７割が「反対」しているのです。
そして、その後２０１４年と２０１８年の県知事選挙においても、辺野古新基地「反対」の知事が当選しているのです。
にもかかわらず、自公政権は、沖縄県民の民意を無視する形で、マヨネーズ土壌の辺野古沖合の埋め立て設計変更を「代執行」というカタチで強行します。
福岡高等裁判所・那覇支部が沖縄県に対して、「工事を承認せよ」とトンデモ判決で命じたからです（沖縄県は最高裁に上告済み）。政府自民党だけでなく、司法の世界も米国に隷従です。
地方自治体の事務処理業務を勝手な「代執行」で、国が直接県に代わって実施するのは日本で初めてであり、地方自治体行政の破壊であり、民主主義を崩壊させるものです。ここでもまたひとつ、自公政権は、日本の司法と行政に汚点を残しました。
辺野古新基地のシャーベット状かつマヨネーズ地盤の問題は、埋め立て土壌改良工事によっても、永久に解消しない可能性も高いといわれます。
百歩譲って仮に滑走路が完成したとしても、米軍に「こんな危険な滑走路はやっぱりヤバすぎて使えない」などといわれたら、新基地建設に要した費用２兆５５００億円（工事完了までの沖縄県による試算）は無駄になります。
自民党政府の閣僚は、どうせ自分の生きているうちには完成しないだろうから、米軍向けに新基地建設に努力するポーズをとっているだけなのでしょう。
無責任極まりない自公政権なのです。
一度決めたら、マヨネーズ土壌だろうが、予算がとめどなく膨張しようが、遮二無二滑走路をつくる――というのですから、とにかく大茶番の笑止千万なのです。こうして自民党政権によって、税金の無駄遣いだけが続きます。
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日本は「GHQ（占領軍総司令部）」の占領政策が米国単独で続けられている！
はてさて、「年次改革要望書」に戻りますが、民主党の鳩山政権の例でも明らかなのですが、「年次改革要望書」などは、やめようと思えば、いつでもやめられるのです。
それを反日・売国・世襲・金まみれの自民党政権が、何を怖れてか、やめないだけの話なのです。
鳩山政権に続く民主党政権の菅直人首相、野田佳彦首相は、その後「年次改革要望書の枠組み」だけを形式的に残しています（形骸化）。
しかし、民主党退陣後の自民党・安倍政権が、旧小泉内閣に続く「米国の忠犬ポチ」を目指し、「年次改革要望書」をわざわざ復活させたのでした。
さすがは、一度政権維持運営に失敗して辛酸を舐めたせいか、再度の登場時にはより一層、売国度合いを増していました。
「年次改革要望書」に記載された米国側の要望も、日本側の要望も、互いの大使館HPに翻訳版が公表されていますから、読もうと思えばだれでも読めるものです。
しかし、日本のマスメディアは、日本政府に極めて都合の悪いことは一切報道しないので、日本人にはその内容や実態が、ほとんど知らされることなく、「知る人ぞ知る文書」という存在にすぎなくなっているのが実態です。
皆さん、ぜひ一度HPをチェックしてみましょう。
「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環として、最初に年次改革要望書が作成されたのは２００１年ですが、これより先行する「日本とアメリカ合衆国との間の規制緩和に関する対話に基づく双方の要望書」の枠組みが、もともとの起点にありました。
その源流を辿ると、１９７０年代～８０年代の米国の対日貿易赤字問題にまでさかのぼります。
いや、もっと踏み込んでいえば、その源流は、１９４５年の敗戦以降のＧＨＱ（占領国軍総司令部）による日本への占領支配から尾を引く、屈辱的な日米関係がベースにあるというのが、そもそもの、この「年次改革要望書」のルーツなのです。
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米国からの「年次改革要望書」で日本の政策が決められてきた現実！
ざっと、「年次改革要望書」が登場する経緯を辿っておきましょう。
かつて「郵政民営化」を強行し、日本の郵政事業を滅茶苦茶にした小泉政権は、当時さかんに「構造改革」なるスローガンを打ち立てていました。
これも米国政府からの受け売りのセリフです。
そもそも、「構造」という言葉が、日本の規制改革や市場開放と結びついて現われたのは、「日米構造協議」からでした。
これは１９８９年頃から日米で交渉が始まり、１９９０年６月に当時の自民党・海部内閣が飲まされた、米国からの一方的要求を定めた協定でした。
プラザ合意（１９８５年）以降、ドル安誘導しても収まらなかった米国の対日貿易赤字を減らすため、日本は以後の１０年間で公共投資に４３０兆円をバラ撒いて内需拡大に努め、国内規制をなくして、米国企業が日本企業と同等に競い合えるようにしろ――という命令内容でした。
このため、自社さ連立政権の村山富市内閣では、６３０兆円にまで投資額が膨らみ、日本の長期債務残高を急増させました。
内政干渉同然の内容にも関わらず、例によって政権忖度マスメディアは、一向にこのことを問題にしないばかりか、国民の知る権利さえも封印したのが印象的でした。
この協定が後に「日米包括経済協議」となり、「日米規制緩和対話」となり、やがて、２００１年に「日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく要望書の交換」というカタチとなったのです。
長ったらしい名称になるのは国民への「目くらまし」のためです。
これらは、当初から米国の「日本政府への命令」に他なりませんでしたが、「要望書の交換」という体裁でカムフラージュしながら、今日まで日本への指示・命令を行ってきたのです。
米国は、当初の構造協議では、自民党の土建族議員が喜ぶ公共事業へのバラ撒きを要求したものの、途中からは、バブル崩壊の後遺症だった金融機関の「不良債権処理」を優先させるべく、要求内容を変更してきました。
そしてその後は、実に細かく日本の各種規制についても口をはさみ、具体的要求をどんどん増やしていったのです。
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ニッポンを「自己責任社会」「市場原理主義化」「弱肉強食化」へと向かわせた米国からの命令「年次改革要望書」の中身！
ちなみに、主だった内政干渉の「米国の命令とその狙い」は以下の通りです。ざっと、見ておきましょう。
●「金融自由化」（１９９６年）……米国の金融機関参入障壁の排除が狙いで、元本保証のない金融商品の増加を招いた。
●「独禁法改訂」（１９９７年）……金融持株会社および持株会社を解禁。ここから「〇〇ホールディングス」の名称が続々登場。
●「NTT分割民営化」（１９９７年）……すでに電電公社から民営化されていたNTTが未だ市場を独占し、米国企業の参入を阻んでいるとして９９年までに４分割。
●「旧大蔵省から金融監督庁設立・分離」（１９９８年）……不良債権処理の過程で、金融監督庁を総理府外局に設置、のち金融庁として内閣府の外局に移設（２０００年）。
●「建築基準法改訂」（１９９８年）……１９８１年改訂の新耐震基準の建築工法が米国の建築工法に合わないとして「仕様規定」を「性能規定」に変更。
●「労働基準法改訂」（１９９８年）……裁量労働制の対象を拡大。将来の高度プロフェッショナル（ホワイトカラー・エグゼンプション制）の「残業代ゼロ化」への布石。のちの「働き方改革」へ。
●「労働者派遣法の自由化」（１９９９年）……日雇い派遣解禁、派遣対象業種の拡大で、何でもアリの派遣に。
●「時価会計制度導入」（２０００年）……金融商品の時価会計化を推進。
●「大店法廃止」（２０００年）……米国企業の大規模出店を妨げる参入障壁ゆえに廃止（トイザらスの新潟出店トラブルが起点）。大規模出店を野放しにすることで、商店街の「シャッター通り化」を推進。
●「特殊法人改革」（２００２年）……旧小泉内閣で推進。
●「健康保険３割負担導入」（２００３年）……８４年から１割負担が９７年から２割負担になり、この０３年から３割負担になった。
●「医薬品販売の規制緩和」（２００３年）……旧小泉内閣で推進。OTC医薬品分類によるスイッチ化で第３類医薬品のネット販売が可能に。
●「特許法・著作権法改訂」（２００４年）……旧小泉内閣で推進。米国の国益重視で、まずは映画の著作権の保護期間を５０年から７０年に延長。２０１８年以降は映画以外にも保護期間を７０年に延長。
●「法科大学院設置」（２００４年）……法曹人口を増やし、米国企業が弁護士を安く活用できるようにするために推進。
●「混合診療の一部解禁」（２００５年）……旧小泉内閣で推進。国民皆保険制度を形骸化し、米国の自由診療・金儲け医療化をすすめるための布石。貧乏人は医者に行けなくなる。
●「日本道路公団解散」（２００５年）……分割民営化スタート。
●「郵政民営化法」（２００５年）……蓄えられた３３５兆円の貯蓄と保険のカネを米国金融へ提供する道へ（旧小泉内閣）。
●「三角合併解禁」（２００７年）……合併時に親会社の株交付可能に。巨大な米国企業が日本企業買収時の利便性を強化。
●「独禁法強化・改訂」（２００９年）……課徴金制度追加、懲役刑引上げ、企業結合の株式取得事前届け出制など。
●「貸金業法改訂」（２０１０年）……出資法上限金利２０％に。総量規制導入（年収の３分の１を超えたら新規貸し出し禁止）など。
……とまあ、ちょっと並べただけでも、自民党政権の政策の中心を成すものばかりで、すべてが米国政府の国益にかなうものに他ならないのです。
日本国民にとってのメリットよりもデメリットのほうが先行して目立ちます。これが 「内政干渉」 でなくて、何なのでしょうか。
どんどん日本が「弱肉強食化社会」になってきた経緯が見て取れます。「自己責任」「市場原理主義」のミルトン・フリードマン流儀の横行でしょう。
これらの要求に対して、最も貢献したのが小泉純一郎政権だったのは、ご覧いただいた通りなのです。
なんたって日本の「郵政民営化」という米国のカネ目当ての解体政策を取り仕切った他、何でもかんでも米国の言いなりになるので、 「米国の忠犬ポチ」 として、米国からは猛烈に賞賛されたわけです。とんでもない売国・サイコパス政権でした。
とまれ、昔からあっぱれな売国・反日・世襲・カネまみれ政党・自民党の正体見たり――の状況だったわけです。
怖ろしいことに、この「年次改革要望書」の米国からの命令は今も脈々と続けられているのです。
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内閣も国会も超越した恐るべき「日米合同委員会」の存在！
さて、もうひとつ覚えておきたいのが「日米合同委員会」の存在です。
１９６０年、「元戦犯」で米国CIAからカネを貰って総理にまでなったといわれる、故・安倍晋三氏の祖父である「売国奴」＆「昭和の妖怪」の異名を誇る、当時の岸信介首相が、安保改定のどさくさに紛れて結んだ「日米地位協定」を元に生まれたのが、この「日米合同委員会」でした。
そもそも、ベースとなるこの「日米地位協定」というのは、それ以前の占領下で、麻生太郎元総理の祖父である吉田茂首相時代に、日本の米軍基地利用にあたっての差別的取り決めで結ばされた「日米行政協定」を改訂したものでした（１９５２年４月、４８カ国と締結したサンフランシスコ講和条約発効による日本国独立＝占領状態解消とともに、その後の米軍の基地使用のために改めて協定を結んだもの）。
この日米地位協定というのは、日本国の中に他国の軍隊（米軍）の基地を置く際の、円滑利用のための細則を定めている、というタテマエのものです。
しかし、同様に米軍の駐留を認めている、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、韓国の「地位協定」と比べ、日本側の主権の及ぶ範囲が極めて限定された、米軍やりたい放題の非常に不平等な取り決めとなっています。これは日本だけなのです。
米軍の業務遂行においては、日本国内での犯罪行為すらOKとなる内容だからです。
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さて、今回は長くなりましたので、このへんまでに留め、引き続き次回において、この「日米地位協定」に基づく「日米合同委員会」 について、その深い闇を詳しくえぐっていきたいと思います。次回をどうぞご期待くださいませ。
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image by: 首相官邸