なぜ日本の政治は自国民を痛めつける一方なのか？それは「日本国の主権が働いていないからだ」と指摘するのは、投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんです。この記事では、米国政府から日本政府への「指示・命令」や、米国の国益のために日本国内で実行された「売国政策」の数々、1945年の敗戦から今日に続く「屈辱的な日米関係」の実態を神樹さんが詳しく解説します。（メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』より）

日本に国家主権ナシ！自民党に政策ナシ！政策は米国からの「年次改革要望書」で決められ、軍事と外交は「日米合同委員会」の指令が絶対！あとは献金スポンサー「経団連」の言いなりになるだけ。いよいよ米国の代理戦争に駆り出されるニッポン！《前編》

日本の政治が、とことん愚かしいものになってきたのは、日本国の「主権」がはたらいていないからではないでしょうか。

敗戦でGHQに占領されて以来、日本はどんどん米国に侵食され、政治の中枢まで握られ、制御されるようになっています。

政権与党の自民党と公明党は、米国政府のご機嫌を伺い、米国の要求通りの政策しか実現できないのです。

それゆえにかもしれませんが、自民の中枢に巣食う世襲議員たちは、国家の将来や、日本の命運などどうでもよいとばかりに、ノー天気に自分の高待遇な「国会議席確保」と「金儲け」だけに走っています。

そして財界もマスメディアも、自らの利権を死守すべく、こうした自民と癒着を深めるばかりなのです。

日本の民主主義はどんどん形骸化していきます。

国民の声が政治に反映されないからです。

どうすればよいのか――と結論からいえば、米国隷従の属国政策・植民地政策をやめさせる方向で、米国の民主派の世論を喚起することが重要でしょう。

まどろっこしい話ですが、米国世論による米国政府への批判に期待する他なさそうなのです。

米国に、健全なる民主主義勢力があれば――の話ですが。

日本の民主主義が米国隷従で酷い状態になっていることを、良識ある民主的な米国民にも知らしめる――ということ以外に方法はないのではないでしょうか。

そのためには、まず日本側の世論の告発的発信、なかんずくマスメディアの報道にこそそれが求められますが、今の政権忖度のマスメディアに期待できるのか…といえば、どんなものでしょうか。

いずれにしろ、情けないことですが、日本の政治家たちの自浄能力がないのは明らかですから、端から絶望的な望みなのかもしれません。

しかし、米国側に日本への姿勢を改めてもらわなければ、日米関係の本来あるべき健全な位置関係は望めません。

もはや、米国の５１番目の州になり下がっている日本なのですから。

小泉純一郎政権はアメリカの「忠犬」だった

さて、皆さんは「年次改革要望書」なるものの存在をご存じでしたでしょうか。

これは、政府・自民党にとっては、非常に不都合な米国との「やりとり」ゆえに、政権忖度の日本のマスメディアは、一切報道してくれないものでもあります。

そのため、多くの国民は知らされないままの状態が続きますが、「年次改革要望書」の中身の代表的なものが、かつての小泉純一郎内閣の一枚看板の「郵政民営化」でした。

これこそ、米国政府から日本政府への「指示・命令」が存在することが、明白に示されている文書に他ならないのです。

小泉政権が「米国のポチ」と呼ばれたゆえんでもあります。

日本が「郵政民営化」を行う必要性など、まったくどこにもなかったにも関わらず、米国政府は、日本の「郵便貯金（２１４兆円）」と「簡易生命保険（１２１兆円）」に蓄えられた３３５兆円を日本国の政府保証から外し、米国金融会社に開放させるために「郵政民営化」という方便を使い、小泉内閣に実行を命令したのでした。

米国の郵政事業は、「郵貯」も「簡保」も保有していないので、いまだに国営です。民営化などまったく行っていません。

日本の「郵貯」と「簡保」のカネを米国の金融会社に取り込ませるために、わざわざ日本の郵政事業を分割民営化してバラバラにし、今日の郵便事業赤字の状態に追い込みました。

そして今また、「郵貯」と「簡保」を元に戻すしかない――といった議論にまで舞い戻っているありさまなのです。

壮大なる災厄のツケをもたらした売国・小泉内閣だったのです（在任２００１年４月～２００６年９月）。

郵政民営化の詐欺に騙された国民

小泉内閣といえば、「郵政民営化」に絡め、スローガンばかりが虚しく響きました。

●「民間に出来ることは民間に！」

●「公務員の数を減らして合理化する！」（郵便事業は独立採算制で黒字であり、２６万人の職員に税金が使われることなどなく、まったく関係がなかったのに、国家公務員人件費削減と絡めて行政改革を臭わせた）

●「郵政事業をもっと便利にサービスをよくする！」（民営化後の効率重視で郵便事業が赤字になるのは当然で、ノルマ至上主義で局員のモラル低下での犯罪を誘発したうえ、郵政事業の統廃合をすすめて郵便局を減らし、土曜日配達もなくして一層不便にさせたのが実態）

●「私に逆らう者は既得権益を守る抵抗勢力！」

……などなど。

こうしたウソを平気で吹聴して国民を騙し、「改革者」を演じた小泉純一郎首相は、米国の傀儡・隷従政権の最たる存在でした。

筆者は心中で「売国・小泉サイコパス政権」と呼んでいたものです。

これが「年次改革要望書」の命令に忠実に従った挙句に、日本にもたらされた災厄の代表例です。

郵政事業は、そっくりそのまま以前のカタチに戻すべきです。付言すれば、当時小泉政権の人気取りを率先垂範した、腐った日本のマスメディアの体たらくにも見事なものがありました。

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「年次改革要望書をやめた」日本で起きたこと

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