有権者に選挙で選ばれた国会議員を差し置いて、日本全体を実質的に支配する財務省のキャリア官僚たち。省益追求と天下りばかりに熱心な彼らは、ジャニー喜多川氏性加害問題の“黒幕”でもある。公正取引委員会が定める独占禁止法に抵触していた可能性が高いジャニーズ事務所の各種犯罪行為は、なぜ長年に渡って見逃され続けたのか？元国税調査官で作家の大村大次郎氏が、財務省と公取委、メディアの腐敗をあばく。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：ジャニーズ問題の背後に財務省
ジャニーズ問題の背後に財務省
２０２３～２０２４年の芸能界は、ジャニーズの性加害問題に揺れました。いや、芸能界だけではなく、社会問題といっていいほどこの問題は大きくクローズアップされました。
が、ここにきて（なぜか今さらになって）ジャニーズ問題がクローズアップされることに、違和感を持った人も多いはずです。
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏が、所属の少年たちに性加害をしているというのは、３０年以上も前から暴露本が出され、関連の裁判なども行われ、「限りなく黒」という判断が出されていたものです。
にもかかわらず、この情報は一部の週刊誌や書籍が報じるのみであり、新聞、テレビなどで取り上げられることはほとんどありませんでした。
３０年以上の長きにわたって、これほどの犯罪が「公然の秘密」とされてきたのです。なぜこのような悪質な犯罪が、長期間にわたって許されてきたのでしょうか？
この事件の背景には、大手メディアの巨大利権や財務省の異常な権力集中問題があり、現代日本の汚点が集約されているともいえるのです。
日本の大手メディアは利権の塊
まず、大手メディアの巨大利権問題からご説明しましょう。
ジャニーズ事務所のタレントは人気があり、テレビに引っ張りだこなので、各テレビ局はジャニーズ事務所を悪く言うような報道はできない、という状態になっていました。
また各テレビ局は、親会社が大手新聞社となっており、大手新聞社もその兼ね合いから、ジャニーズ事務所の問題については触れてこなかったのです。
つまりは、大手新聞社、テレビ局の利害関係によって、これほど大きな社会問題が、３０年以上にわたり、黙殺されてきたわけです。
実は日本の大手マスコミは利権の塊でもあります。現在、地上波のテレビ局には、事実上、新規参入ができません。テレビ放送を行うには、総務省の免許が必要ですが、地上波のキー局にこれ以上免許を出すことはないからです。テレビ業界というのは完全な既得権業界なのです。
そして、ご存知のように、大手新聞社は地上波のテレビ局を持っています。実はこれは世界では珍しいことです。新聞社がテレビ局を保有してしまうと、あまりに世論における影響力が強くなってしまうので、新聞社がテレビ局を持つのを禁止している国もあるほどです。
しかし、日本には、そういう規制はなく、まるで当たり前のように大手新聞社は全国に系列のテレビ局網を敷いています。
その結果、
- 「新聞、テレビは同じことしか報じない」
- 「新聞、テレビは双方の利益に縛られて、自由に報道ができない」
- 「政府に都合の悪い情報は、新聞テレビでは流れない」
という状況が生まれているのです。
また新聞業界には、記者クラブというものがあります。
これは官庁などに、報道機関専用室のようなものが設けられ、メンバーだけが独占的に取材を行えるというものになります。この記者クラブは、各官庁、都道府県など８００カ所に及ぶのです。
記者クラブに入れるのは、既存の新聞社等に限られます。だから、新聞業界には新規参入がなかなかできないのです。先進国で、メディアにこのような閉鎖的な団体があるのは日本だけです。
新聞業界は、この利権があるために、政府の都合の悪いことはなかなか報じられなくなっています。そして、当然のようにテレビもそれに追随しているのです。
日本は「報道の自由度」の世界ランキングが７０位と先進国ではありえないほど低くなっています。
ほかの先進国や韓国などだけではなく、チェコやスロバキアなどの旧共産圏国家、激しい人種差別があった南アフリカなどよりも、報道の自由度が低いとされているのです。
それは日本の大手メディアが、利権でがんじがらめになっているからでもあるのです。
大手メディアたちは巨大利権を守るために、自分たちに都合の悪いことは報道してきませんでした。ジャニー喜多川氏の長期間にわたる性加害が放置されてきたのも、そのためなのです。
財務省への権力集中が招く様々な弊害
ジャニーズ事務所は様々な問題があったにも関わらず、国や官庁の方でも一切、触れてきませんでした。
特に公正取引委員会が、ジャニーズに対してまったくお咎めをしてこなかったのは、大きな問題だと言えます。
公正取引委員会というのは、「独占禁止法」などが遵守されているかどうかを監視し、指導や摘発をすることが主な役目です。
「独占禁止法」は、経済の憲法とも言われるもので、カルテルや談合の禁止のほか、不当な価格操作、抱き合わせ販売、優越的地位の濫用等が禁止されています。つまり公正取引委員会は、それらの禁止事項に違反していないかを監視する役目を担っているのです。
ジャニーズ事務所は、この「独占禁止法」に抵触していた可能性が高いのです。
というのも、ジャニーズ事務所はテレビ局などに対し、「ジャニーズをやめたタレントを出演させないこと」を事実上、強制しました。
もし、ジャニーズ脱退タレントを出演させた場合は、今後ジャニーズ事務所のタレントを出演させないことをチラつかせたりしていました。
また、そういうことがあるために、ジャニーズのタレントたちは、なかなかジャニーズをやめられないという状況に置かれていたのです。ジャニー喜多川氏の性加害事件が何十年も隠蔽され続けてきたのも、この構図があるからでした。
これは明らかに独占禁止法でいうところの「優越的地位の濫用」にあたります。
もし、公正取引委員会がまともに機能していれば、もっと早く、「ジャニー喜多川氏の性加害」や「ジャニーズ事務所の横暴」を防げたはずなのです。
こんなあからさまな「優越的地位の濫用」が長期間放置されていたのは、公正取引委員会がまともに機能していないからなのです。
「公正取引委員会」は財務省の下部組織
そして、あまり知られていませんが、この公正取引委員会は、財務省の下部組織なのです。
もちろん表向きは、公正取引委員会は独立した機関であり、財務省とは何の関係もないことになっています。
しかし、公正取引委員会のNo.1である委員長ポストは、財務省キャリア官僚の指定席となっています。No,2のポストである事務総長もたびたび財務官僚が就いています。
また財務省キャリア官僚は公正取引委員会に出向して、幹部ポストに就くことが慣例化しており、委員長だけではなく、ほかの重要なポストも握られているのです。
財務省は、同様の方法で、国税庁、金融庁の最高ポストや幹部ポストも握っています。
つまりは、財務省は、国税庁、金融庁、公正取引委員会と、国の経済政策を左右する三つの機関を事実上、支配下においているのです。こんなことは本来許されるものではありません。
財務省も国税庁も金融庁も公正取引委員会も、法律の上ではまったく別個の組織という建前になっています。別個の組織になっているのは、日本の税務、金融、経済取引を、一つの省庁で管轄すると権力が肥大化し、不正、腐敗が起きやすくなるからです。
しかし財務省は、表向きは、国税庁、金融庁、公正取引員会とは無関係と装いつつ、最高ポスト、重要ポストを占めることで、事実上の支配をしているのです。
こんなことはちょっと調べれば誰でもすぐわかることなのですが、なぜか今までほとんど批判されたりしてきませんでした。
財務官僚やりたい放題、ジャニーズ問題こそ日本腐敗の縮図
財務省が公正取引委員会を事実上、支配していることは、当然のことながら大きな弊害を招いています。
公正取引委員会の重要な役目は、大企業など力の強い立場の者が、中小企業や請負業者などに不当な圧力を加えないようにチェックするという点にあります。
しかし、このチェック機能が日本ではまったく働いていません。
日本では、大企業と中小企業では、収益率や賃金に大きな差があります。それは、日本の大企業は下請け企業への報酬を買い叩くなどして、不当に利益を吸いあげていることが大きな要因となっているわけです。
なぜそういうことが日本で許されているかというと、財務省キャリア官僚のほぼ全員が、大企業に天下りするため、大企業に対する監視がほとんどされていないのです。
ジャニーズ事務所の悪行が放置されてきたのも、この財務省支配システムが要因の一つなのです。
ジャニーズ事務所自体が、財務省キャリア官僚の天下りを受け入れていたのかどうかは不明ですが、芸能界というのは、広告業界も含め多くの大企業が関係する業種です。
特にテレビに関して、多くの大企業が関連しており、ジャニーズ事務所はその中心にいました。そのため「大企業の横暴は見て見ぬふりをする」という、公正取引委員会の根本方針が発動されたのです。
つまり、ジャニーズ問題というのは、単にジャニー喜多川氏によって引き起こされた性加害事件というだけではなく、日本社会の腐敗が集約されたものなのです。
テレビ局を中心とした大手メディアの権力肥大化、財務省を中心とした公権力の肥大化により、腐敗がはびこっている今の日本を象徴している事件だと言えます。
（本記事はメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2024年11月1日号を一部抜粋したものです。「今は家を買ってはいけないのか？」「財務省の騙しの手口１～税金は取りやすいところから取れ～」を含む全文はご登録の上お楽しみください。初月無料です）
この記事の著者・大村大次郎さんを応援しよう
※ワンクリックで簡単にお試し登録できます↑
￥330/月（税込）初月無料 毎月 1日・16日
月の途中でも全ての号が届きます
大村大次郎さんの「財務省」関連記事
- 拝啓 野田佳彦様。消費税を「逆用」して日本経済を復活させる方法をご説明申し上げます（元国税調査官・大村大次郎）
- 元国税OBが激怒！子育てパパママのお金を奪う財務省の詐欺的手口とは？「子ども一人あたり年間100万円の税金が使われています」の大ウソを完全論破
- 元国税が暴露「財務省キャリア官僚」のヤバい正体。数百人の試験バカが国家権力で国民をイジメ抜く
- 日本を売る傭兵「財務省キャリア官僚」の“10億円荒稼ぎ”特殊詐欺生活…元国税が危惧「野放しなら国が滅ぶ」
- 財務省が作った「大企業さま限定！脱税天国日本」のルールとは？元国税調査官が告発“国税庁舎弟化”とマルサのタブー
- 元国税OBが指摘、財務省の暴走を許す日本国の「致命的な不具合」 バカ官僚の“売国”は政権交代でも止められず
【ご案内】元国税調査官の大村大次郎氏が、事業者向けの専門記事をプラスした「特別版」の有料メルマガを新創刊しました。さらに高度な情報をお楽しみください。
【関連】元国税調査官が社長に教える「税理士の実力」試験突破組と国税OB組はどちらが優秀？税務署とのパイプ(酒席)に御利益はある？
image by: 財務省Webサイト