収入はたいして増えないのに、物価や税金ばかりが上がっていくニッポン。それでも「小中学校の生徒一人あたり年間１００万円の税金が使われています」という国の説明を信じて「まあ、それなら仕方がないか…」と頑張って納税しているパパママは大勢いることでしょう。ところが、元国税調査官で作家の大村大次郎氏によると、この説明は真っ赤なウソ。財務省は子どもをダシに私たちから税金を搾り取り、教育とは別のことに使い込んでいると言うのです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：財務省の巧妙なプロパガンダ
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財務省のデマとウソに騙されないで！元国税調査官が警告
現在の日本は、実質的な税負担率は収入の５割にも達しています。
先進国の中では、この２０年間でほぼ唯一、賃金上昇がなかった日本で、こんな過酷な税を課せられれば、国民生活は苦しくなって当然です。
にもかかわらず、財務省は巧妙な策を用いて徐々に国民負担を上げていきました。
財務省は、国民に税金を払わせるために、税金が有効に使われているというイメージを刷り込んできました。
税金というのは、無駄遣いされがちです。「税金の無駄遣い」については、よく新聞等でも報道されますし、国民は非常に不信感を持っています。
そういう不信感を払しょくするために、財務省が行なっているイメージ戦略があります。それが次の文言です。
「小中学校の生徒一人あたり年間１００万円の税金が使われています」
これは財務省や国税庁のＰＲ誌やＨＰにもよく登場するコピーです。これを読むと、多くの国民は思うはずです。
「子供一人に百万円も使われているなら、国民にも税金は還元されているじゃないか」
「国は教育費にずいぶんとお金を割いているのだな」
「やはり、税金はちゃんと払わなければならない」
と。だから、税務当局の格好のアピール材料となっているのです。
でも、このコピーは実は、財務省の騙しのテクニックを象徴するものなのです。