「子ども一人に１００万円の税金」は大ウソと断言できる
これが財務省の言うように、ちゃんと子どもたちのために一人１００万円も税金が使われているとしたら、別に騙しでもなんでもないわけです。
なので、本当に子どもたちのために税金が使われているかどうか、分析してみたいと思います。
確かに予算の上では、小中学校の生徒一人当たり１００万円程度使われている、という計算になります。でも、細部を計算してみると、これは決して真実ではないのです。
小中学校の一人一人に使われているというより、官庁の予算として“ぶんどっている”に過ぎず、その税金は、子供たちのためとはまったく違うところに使われているのです。
これは、単純な計算をすればわかります。
一人に１００万円近くの税金が使われているとすると、３０人学級であれば、一学級あたり年間３千万円となります。
つまり、財務省の宣伝通りならば、一つの教室に年間３０００千万円もの巨額のお金が使われていることになります。一つの学校では一年間に、数十億円のお金が使われている計算になるわけです。
でも、実際に、小中学校の一つの教室に、年間数千万円のお金が使われているでしょうか？
答えはノーでしょう。先生一人あたりの人件費は、せいぜい５～６００万円です。多く見積もっても１千万円にはなりません。教科書や教材費なども、子供一人にせいぜい２～３万円位しかかかっていないはずなので、一教室あたり１００万円もいかないでしょう。
学校の施設費なども、子供人数や、使用年数で割れば、微々たるものです。しかも学校には法人税はおろか固定資産税など税金は一切かかっていないわけです。
だから、教室一つあたりの教育費というのは、どう高く見積もっても１千万円ちょっとです。３０００万円の予算の３分の一で済んでいるはずなのです。
