「もはやオワコン」と言われて久しい日本のテレビメディア。しかし長く栄華を極めたかに見えるこの業界は、放送開始当初から終わりゆく運命を抱えていたと言っても過言ではないようです。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東森さんが、我が国のテレビ界が抱える3つの大きな問題と、各々を招いた要因を詳しく解説。その上で、日本の大手マスコミが「マスゴミ」と蔑まれるのも致し方ないと結論づけています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：フジ・中居問題が暴いた“テレビの病” 無料視聴100チャンネルのアメリカ、日本は“情報鎖国”状態 テレビの本質 受像機開発先行で当初から革新性を欠く
何が日本のテレビをダメにしたのか。フジ・中居問題が暴いた“テレビの病”
フジテレビと中居正広を巡る問題は、テレビ局が抱える構造的な課題を浮き彫りにした。特に、フジテレビがスキャンダル発覚後も適切な対応を取らず、スポンサーからの信頼を失ったことは、広告収入に依存するビジネスモデルの脆弱性を明確に示している。
この問題の背景には、視聴率至上主義やキャスティング偏重の運営といった旧態依然とした方針がある。視聴者の関心を引くためにセンセーショナルな内容が優先され、情報の質や倫理的配慮が二の次にされる傾向が続いてきた。さらに、日本のテレビ業界は競争が限られており、アメリカのように多様なチャンネルが視聴できる環境とは大きく異なる。
例えば、アメリカでは無料で最大で100以上のチャンネルが視聴でき、各局が視聴者のニーズに応じた多様な番組を編成する。一方、日本では地上波放送が限られた企業による寡占状態にあり、視聴者の選択肢が乏しい。この競争不足は、コンテンツの革新性や視聴者のニーズへの対応力を低下させる大きな要因となっている。
さらに、広告収入への過度な依存も問題だ。スポンサー企業からの圧力によって番組内容が左右されるリスクが高まり、結果的に独自性のある報道や挑戦的な企画が減少してしまう。
▽諸外国のテレビ視聴環境比較
- アメリカ
アメリカでは地域によって異なるが、地上波テレビ局（Broadcast Television）を無料で視聴することが可能、これには主要なネットワークにはCBS、NBC、ABCの3大ネットワークが含まれる。さらに、ケーブルテレビの普及により、100チャンネル以上の視聴環境が一般的。全米にはフルパワー（最大出力）のテレビ局が1,700局以上存する。 - 中国
中国では無料放送チャンネル数が100以上あるものの、実際に受信可能なチャンネルは約50程度。それでも、日本と比較して非常に多くの選択肢が提供されている。 - 欧州
欧州では衛星放送やケーブルテレビの発展により、多様な国際的コンテンツへのアクセスが可能。例えば、イギリスではパラボラアンテナを利用することで100以上のチャンネルを視聴できる環境が整っている。また、EU全体では政策的に国境を越えた放送サービスが促進されており、多言語・多文化的なコンテンツが提供されている。 - 日本
日本では主要都市で地上波無料放送が7チャンネル程度視聴可能。これは一部の国と比較すると多いものの、アメリカや中国などと比べると選択肢が限られている。また、ケーブルテレビ加入率は約50％であり、多チャンネル環境は一部世帯に限定。
■記事のポイント
- 日本のテレビ業界は視聴率至上主義・広告依存・県域放送制度により情報の多様性が欠如している。
- テレビ開発の歴史においては、技術開発がコンテンツより先行、結果、創造性より保守性が優先される構造がビジネスモデルの脆弱さを生んでいる。
- 日本のチャンネル数は、欧米諸国と比較して選択肢が少なく、視聴者は情報の偏りや独占に晒されやすい状況にある。
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