隣国に乗っ取られた東京板橋のマンション。強欲な中国人による金儲けで“終の棲家”から追い出される日本人

日本各地で頻発し、連日のように報じられている外国人絡みのトラブル。そんな中、東京都板橋区のマンションの「中国籍企業による乗っ取り」が大きな話題となっています。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、このような問題が起こる要因を解説。その上で、国民の生活を守るための動きを見せない日本の政治家に対して批判的な姿勢を示しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【日本】日本で、強欲中国人に排除される日本人

いきなり家賃を2.5倍に、エレベーターも停止。日本国内で強欲中国人に排除される日本人

● 【悲鳴】家賃が突如“2.5倍”!?エレベーターも使用停止で「死活問題」…中国系オーナーの通告で住民4割退去　「民泊転用」が狙いか　東京・板橋区

日本で滞在する、または日本で土地や家屋を購入した中国人によるトラブルが頻発しています。たとえば、東京都板橋区にある築40年以上マンションのオーナーが日本人から中国企業へ移ったとたんに、家賃が2.5倍になったたけでなく、空き部屋は違法に民泊として利用されてしまっているというのです。以下、報道を一部引用します。

築40年以上の東京・板橋区のマンションで、家賃が約2.5倍の19万円に突然引き上げられ、住民の約4割が退去や退去を決意。マンションは、所有権が中国籍企業へ移った後、無届けで民泊利用していることも判明。家賃値上げなどで住民を退去させ、民泊に転用するケースが相次いでいるという。

（中略）

周囲の不動産業者によると、1Kの間取りでは家賃10万円前後がこの辺りの相場とされる中、物件のオーナーにあたる「C社」は1月に19万円という新家賃を通告。

その理由について、「公共料金をはじめとする諸費用の増加のため」と記していた。

マンションの住民:
「中には、全くこれはデマだという形で無視された方もいる。その後しばらく何もなかった。我々としては何がどうなってるんだろうと」

値上げ通告を受けてからの4カ月で、住民の約4割が退去、もしくは退去を決意。一方この住民は、周囲の後押しもあり、家賃の値上げを拒否する意思を内容証明郵便で管理会社側に送ったという。

しかし、半月あまり前、大きな異変があった。

7階建てのマンションのエレベーターが突如使えなくなり、再開日は不明と言われたという。

● 【悲鳴】家賃が突如“2.5倍”!?エレベーターも使用停止で「死活問題」…中国系オーナーの通告で住民4割退去　「民泊転用」が狙いか　東京・板橋区

家賃を上げてもなお出て行かない住民は、エレベーターを止めて強制退去させようというのです。7階で暮らす70代の住人は毎日困っているそうです。強制退去させて空き部屋は、違法に中国人向けの民泊として利用しているとのことです。

日本各地で「必然的」に起きている中国人がらみのトラブル

2020東京オリンピックの選手村跡地に建ったマンション「晴海フラッグ」でも同じことが起こっています。中国企業がいくつか部屋を購入し、中国人観光客に民泊として貸し出しているというのです。もちろん違法に。以下、週刊ポストの報道を一部引用します。

晴海フラッグにはいくつかの違法民泊グループがあると見られているが、その一つとして警察も注視しているのが、中国系企業Y社だ。

所在地は上野の雑居ビルの一室。看板はなく小さな共同メールボックスに名前があるだけ。Y社の前代表は中国人、現在の代表は日本人名のX氏となっているが、不動産業者によれば「X氏は中国語訛りの拙い日本語を話す」という。

ある捜査関係者は「X氏は警察からマークされている」と語る。複数の捜査情報を整理すると、X氏の“違法民泊のスキーム”は次のようなものであることが分かった。

晴海フラッグでは投資目的で購入された部屋が多数あると社会問題化した。居住実態のない部屋が3割近くあると言われ、こうした空部屋の多くは賃貸募集がかけられている。X氏らはそこに目を付けて、サブリースで10部屋前後を一括で借り上げている。そこで中国人観光客相手の違法民泊を行なっているのではないかと見られているのだ。

（中略）

そこで疑惑のX氏に電話をかけ、中国語で話を聞いた（※以下、すべて中国語でのやり取り）。

──Xさんですか？
「あー、何ですか？」

──週刊ポストの取材です。晴海フラッグで違法民泊をやってますよね？
「やってないです！」

──（晴海フラッグに）住んでいるだけですか？
「そう、そう、そう」

──白タクやレストラン、リネンサービスの店をやってないですか？
「やってないやってない。何の用ですか？　いま海外なんですけど」

 

● 「晴海フラッグ」で横行する中国人観光客向け違法民泊　疑惑の中国系企業の代表を直撃すると「ああうぜえ、お前このクソッタレ！」と中国語でまくしたてる

鄧小平による改革開放以後の中国は、徹底した拝金主義となったため、お金さえ出せば何をしてもいいと皆思っています。それは中国国内だけでなく、外国でも同様の態度です。さらに、ここ数年日本に移住する中国人は激増していることから、必然的に中国人がらみのトラブルが各地で起こっているというわけです。

もはやこれまでの社会を維持することすら困難な日本の現状

中国人は違法かどうかなど関係なく、商売になるとにらんだらすぐに行動します。神奈川県の鎌倉にアニメ「スラムダンク」の舞台となった場所に中国人観光客が殺到したときは、中国人による違法な白タクが現場に多く出没し、迷惑駐車も意に介せず、警察が来ても「友達を乗せただけ」と言って言い逃れるという報道がありました。

● 鎌倉で「白タク」横行、成田周辺から観光地に拡大…容疑の中国籍男「友達の友達を乗せただけ」

主に中国人観光客を相手にした商売がらみのトラブルが、東京、京都、大阪など日本各地の観光地で起こっています。こうした違法行為に対して、日本の警察は法律がないから取り締まれないとか、弱腰な態度ばかり取っているため、完全にナメられています。

板橋区のマンションの7階に住んでいる70代の住人は、長年住んできた家を金儲けに邪魔だからという理由で、エレベーターを止められ追い出されようとしています。それでも退去しなければ、次なる嫌がらせをされるでしょう。

日本は少子化が加速しており、「去年（2024年）1年間に生まれた子どもの数はおよそ68万6,000人で、初めて70万人を下回ったことがわかりました。」との報道もありました。

● 【速報】2024年の出生数は68.6万人　初めて70万人下回る　合計特殊出生率は「1.15」で過去最低更新

そのため、働き手を確保するためには外国人を積極的に受け入れざるを得ません。それならば、日本に住む外国人に関する取締、法律、強制力のあるルールをつくらなければ、日本はこれまでの社会を維持することがでず無法地帯となるだけです。

米の価格ばかり連日ニュースでやっていますが、日本の政治家は日本人の生活を守るためにほかにもいろいろとやらなければならないことはあるはずです。

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