昨今増加傾向にある外国人による日本の土地購入。各方面から規制を求める声も上がっていますが、政府は「及び腰」と言っても過言ではない対応を続けているのが実情です。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、国民民主党の榛葉幹事長が発した自公政権への批判を伝えるニュースを紹介。その上で、このままでは日本は「有事の際に真っ先に危険にさらされる国になる」と警鐘を鳴らしています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【中国】国民民主党が中国の「サラミ作戦」に警告
国民民主党の幹事長も警告。中国人による日本の土地爆買い「サラミ作戦」に警戒せよ
● 「どんどん買われちゃう」外国人の土地取得に国民民主・榛葉氏が危機感 政府実態把握せず
日本の賃金や物価が低いまま停滞し、今や安い国として認識されているということは、数年前から専門家が指摘してきました。しかし、政府は何の対応策も出さないままだったため、外国人観光客や日本に移住する外国人が急速に増えています。
以下は2022年6月の報道ですが、この時も専門家が日本政府に警鐘を鳴らしていますが、大手マスメディアや国会議員は重要視せず、これまで大きく報じられることも、国会で重要視されることもありませんでした。以下、報道を一部引用します。
地元の若者がローンを組んでも手を出せない住宅や企業が手放した高額物件を、海外勢が買っていく─。こんな京都の姿から見えてくるのは、約30年にわたって物価や賃金が伸び悩み続ける、日本という国の“安さ”だろう。
例えば経済協力開発機構（OECD）による世界の住宅価格（2020年）を見ると、欧米主要国は30年で1.5～3倍以上もの価格上昇が見られるのに対し、日本は約3割下落している。消費者物価指数（CPI）は異次元の金融緩和をもってしても、消費税率引き上げの影響を除けば、日本銀行が目標とする2％の上昇を今年4月まで長く達成できなかった。
平均賃金の推移（20年、OECD）を見ても、91年比で日本が3％しか増えていないのに対し、英米は1.5倍近く上昇。韓国は約1.8倍となり、15年に日本を追い抜いた。
「賃金が年3％、物価が2～3％ほど上がっていくのが欧米の当たり前。日本だけおかしな状況が20年以上も続いてきた結果、海外との差が開き、物やサービスの値段が安すぎるという状況が起きている」。渡辺努・東京大大学院教授（マクロ経済学）は指摘する。値上げを許容できない消費者と、物の値段を動かせず、賃金も上げられない企業。悪循環の中で、日本は世界の経済成長から取り残されてきた。
● 海外勢に買われる高額物件 京都の姿から見える日本という国の“安さ”
しかし、日本がこの問題を放置し続けてきた結果、「安い国日本」を買い叩く外国人の増殖を招いています。2023年2月、沖縄本島北方の無人島、屋那覇島を購入したとする中国人女性の交流サイト（SNS）への投稿が、日本のマスメディアで注目されたことがありました。その女性は、カメラに向かって「この島は私が買ったのよ。私のものよ」と青い空と青い海をバックに嬉しそうにはしゃいでいました。
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