水源地、温泉地、農地までをも爆買いする中国人
これを見た日本のネット民たちが、外国人が日本の無人島を買うなんてことが許されていいのかと騒ぎ始めたことから、問題は表面化したわけですが、この時も政府は無策でした。何の手も打たなかったのです。正確に言えば、この女性の関係者が島の一部を買ったということのようですが、以下、報道を一部引用します。
中国人の30代女性が伊是名村の無人島、屋那覇島の土地を購入したとSNSに投稿した件で、松野博一官房長官は13日午前の会見で、同島での土地取引が、国境離島や米軍、自衛隊基地周辺などの土地取引を規制する「土地利用規制法」の対象にはならないとの見解を示した。
記者団から、沖縄に米軍基地、自衛隊基地が集中している点などを踏まえ、土地利用規制法の適用対象に含まれるかなど、土地の状況について調査を行うかどうかを問われて答えた。
松野氏は「特定の土地の所有者や具体の対応の一つ一つについて政府としてコメントすることは差し控える」としながらも、屋那覇島について「領海基線を有する国境離島または有人国境離島、地域離島に該当するものではない」として同法の規制対象ではないとした。
● 沖縄の無人島「規制対象外」 官房長官が見解 中国人女性のSNS投稿めぐり 伊是名・屋那覇島
2023年には北海道の土地を中国人が買いあさっているというニュースが日本で話題になりました。日本の水源地、温泉地、農地などの土地を中国人が爆買いしているというニュースです。
そして今、「重要土地、外国人が371件取得 20都道府県、中国最多」という報道のような事態になっています。以下、報道を一部引用します。
政府は23日、安全保障上の重要施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく審議会を開き、「特別注視区域」や「注視区域」に指定した399カ所での土地・建物の取得状況を報告した。23年度に外国人や外国法人による取得が確認されたのは、20都道府県の土地174筆、建物197個の計371に上った。国・地域別では中国が最多の203で、韓国49、台湾46と続いた。22年の同法施行後、取得状況の調査は初めて。
内閣府によると、外国人らが取得した土地・建物の多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人の投資目的での取得が多いとみられる。都道府県別では東京都が171と最も多く、防衛省市ケ谷庁舎周辺が104に上り、陸上自衛隊の補給統制本部39、練馬駐屯地20などだった。利用中止の勧告や命令を出した事例はなかった。
こうした実態を受けても政府が無策であることに対して、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は4月24日の参院外交防衛委員会で、外国人による日本の土地の取得に関し「国民が不安を覚えている」と述べ、政府に全国の実態の把握を求めた。政府側から前向きな答弁はなく、榛葉氏は「日本の土地を守るために、把握しなければダメだ」と批判」しています。
● 「どんどん買われちゃう」外国人の土地取得に国民民主・榛葉氏が危機感 政府実態把握せず
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