「日本の過剰な妥協が危険を招く」台湾メディアも報道、石破政権の“限界を超えている媚中外交”

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2018年以来となる「日中与党交流協議会」をはじめ、中国との関係改善を進める石破首相。しかしながらこの動きを懸念する声も多々上がっているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、石破政権の「親中外交」の数々と、それらについて台湾メディアがどのように伝えているかを紹介。さらに石破首相の台湾問題を巡る発言について、日中両国の政府機関の発表が食い違いを見せている事情を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:【台湾】台湾でも警戒され始めた石破総理の親中姿勢

台湾メディアも警戒。媚中の石破首相には守れぬ日本の安全

石破親中外交 日學者、自民黨保守派憂招致危險

台湾のメディアも、石破茂政権の親中外交を懸念する報道を行いました。

1月14日、自民、公明両党の幹事長が北京を訪問、6年3ヶ月ぶりに「日中与党交流協議会」が開催されましたが、これについて台湾の「自由時報」は同日、「石破茂政権の親中外交政策は、日本の学者や自民党の保守派に、日本の過剰な妥協が危険な状況を招くという懸念を抱かせている」と報じました。

同紙は、トランプ氏のアメリカ大統領復帰が間近に迫り、中国の対日けん制はますます明白になっているなか、石破政権はトランプ氏の就任前に米新政権との意思疎通の機会を得られないばかりか、日本製鉄によるUSスチール買収をめぐってバイデン政権による掣肘で躓いていると指摘。中国偏重の石破政権の姿勢が日米関係に影響を与えかねないとしています。

さらには、石破政権の最近の外交的動きが韓国と中国に集中し、先月(12月)に訪中したばかりの岩屋毅外相は1月13日に訪韓し、自民党の森山裕、公明党の西田実仁の連立与党両代表も、7年ぶりに「日中与党交流協議会」を再開するために代表団を率いて北京を訪れ、それぞれ中国の王毅外相、王滬寧・中国人民政治協商会議(政協)全国委員長と会談したことを報じました。

一方、中国人民解放軍東部戦区の代表団が1月13日に来日、14日に国防省を訪問し、5年ぶりに日中両軍の交流を再開しています。中国代表団は17日まで滞在する予定で、その間、自衛隊員とも交流する予定です。東部戦域司令部は南京に本部を置き、東シナ海と台湾を管轄している部隊です。

親中派とされている日本政府の林芳正官房長官は、14日の定例記者会見で、司令官レベルの率直なコミュニケーションを通じて、相互理解と信頼を促進し、日中間の建設的で安定した関係を築くだけでなく、地域の平和と安定にも貢献できると述べました。

また、日本の衛藤拓農林水産大臣は、1月15日から17日まで中国を訪問すると発表し、中国の韓俊農業農村部部長らと会談し、日本の水産物の対中輸出再開などについて協議するなど、政権中枢が次々と中国要人と会談する予定を発表しています。

このように、石破政権の外交政策は中国と韓国に偏っており、台湾紙「自由時報」は、このことが学者や自民党保守派の懸念を呼んでいると指摘しています。

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