個々の政策に関しては厳しい評価を下す有権者が多いにもかかわらず、高い支持率を維持し続ける高市政権。その乖離はどのような背景により生まれているのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、世論調査の結果や週刊誌報道などをもとに、高市首相を巡る支持構造の特徴を分析。さらに政策評価と支持率が一致しない現象が、日本社会に与えかねない影響について考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：サナ活が滅ぼす日本
高市ファンたちは何を支持しているのか。サナ活が滅ぼす日本
2025年10月に発足した高市内閣の支持率は、同年12月まで65％前後を推移し、2026年1月に50％台と一時60％を割り込んだものの、2月には大義なき解散総選挙で大勝して61％まで回復しました。そして、3月、4月、5月と下落が続いて来ましたが、それでもすべての媒体の世論調査で内閣支持率は50～60％台、過半数を維持しています。
何と言っても日本初の女性首相なので、過去の高市氏の問題発言や政策などまったく知らずに、単に性別が女性というだけで短絡的に支持している人もいるでしょうし、街角インタビューなどでも、何の根拠もなく「女性だから」ということで「期待できる」と回答した人も数多くいました。
以前、このコーナーで報告しましたが、手作りの「高市うちわ」を振って応援していた支持者の中には「高市さんは女性なので、きっと選択的夫婦別姓を導入してくれる」などと言っている人も複数いたのです。高市氏が「選択的夫婦別姓に反対」なのは、初当選してから30年以上も変わらない彼女の強い信念なのに、そんなことも知らずに支持して応援しているのですから、本当におめでたい支持者たちです。
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しかし、この「高市氏の政策を良く知らない人たちがイメージだけで支持している」という、まるで「アイドルの推し活」のような実態が、高市内閣が高支持率をキープし続けている最大の要因でもあるのです。それは、毎月の世論調査の政策別の項目からも見えてきます。たとえば、国民の関心が高い問題が3つあったとして、そのすべてに対する高市内閣の対策が高評価であれば、結果として高市内閣自体の支持率が高いことも理解できます。
しかし、現実は真逆なのです。たとえば、現在、国民の最大の関心は「物価高対策」だと思います。そこで、各媒体の世論調査の政策別の項目を見てみると、現在の高市内閣の「物価高対策」について、すべての媒体で「不十分」との回答が過半数となったのです。あの産経新聞の世論調査ですら「52.2％」が「不十分」と回答していますし、NHKや読売新聞の世論調査では、なんと全体の8割近くが高市内閣の政策を「不十分」としているのです。そして、現在の物価高や原油高騰を理由に「生活に不安を感じる」と回答しているのです。
それなのに、高市内閣の支持率は50～60％台であり、不支持率の30％前後をダブルスコアで上回っているのです。現時点で自分の生活に最も重要な政策が「不十分」だと回答している人が多数なのに、その内閣を支持してる人も多数だなんて、意味が分かりません。これが違う媒体の調査ならまだしも、同じ人たちに聞いているのですから、これほど不可解なことはありません。
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