中国総領事が「首を斬る」といった過激な表現で反応するなど、日中関係の緊張を一気に高めた高市首相の「存立危機事態」発言。この危機的状況を、日本政府はどう収拾すべきなのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、過去の類似ケースを検証しつつ今般の対立が生じた背景とその構造を分析。さらに日中両国が早急に構築すべき「新たなコミュニケーション・チャネル」の必要性や、EV覇権争いを見据えた日本外交の進むべき道について検討しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：高市総理と中国のトラブルを評価する
日中関係が再びこじれる構図。高市総理と中国のトラブルを評価する
高市総理と中国とのトラブルが続いています。この種の問題については、当事者である双方首脳には、トラブルを解決する動機よりもトラブルを継続する動機のほうが上回ることが多く、そのためにトラブルが一定期間継続するのが通例です。
そうではあるのですが、長期化することでトラブルの大きさが増大してゆくようですと、関係者の全員に負荷がかかり良くない影響が出るわけです。
ですから、どこかで出口を見つけなくてはならないのですが、今回はまず類似の事例をいくつか検討することで、改めて現在のトラブルを評価してみたいと思います。
1つ目は、2001年4月にアメリカと中国との間で発生した海南島事件です。これは、中国南部の海南島付近の南シナ海上空で、アメリカの電子偵察機（海軍所属のEP-3E）と中国の戦闘機（J8ll)が空中衝突したとされる事件です。衝突により中国のJ8llは墜落して操縦士は行方不明。一方で、EP-3Eの方も飛行継続は不可能となり、海南島にエマージェンシー着陸となりました。
この際に、EP-3Eの操縦士は中国サイドに身柄を拘束され、機材も差し押さえとなったのでした。当時この事件は相当に深刻とされて、アメリカでは連日大きく報道がされていました。
とにかく海軍のパイロットと、機密の塊である偵察機を奪還するというのが、アメリカの至上命題でした。またパイロットを抑留されているという状態は、当時のアメリカ世論にはイラン革命の際に起きた大使館人質事件の記憶を喚起させるという効果もありました。
事件の経過としては、当初は相互に非難の応酬が続いたのですが、発生後12日目に和解が成立してパイロットは釈放され、機体は返還されました。この和解ですが、なかなか興味深い内容となっています。
まずアメリカのGWブッシュ大統領は就任直後の大きな危機として手腕が試される局面となったわけですが、基本的には全面的な謝罪を行っています。
内容としては、犠牲となった中国機のパイロットの妻にブッシュが個人的な弔意の書簡を送るとか、拘束されていた期間の米兵の滞在費や食費として約3万5,000ドルが支払われました。
一方で、喪失した機体の弁済と死亡した中国兵への弔慰金として中国が要求したドルで1ミリオンの支払いについては、ブッシュは拒否しています。
つまり一人のパイロットの死亡という事実については遺族に謝罪し、拘束されていた米兵の滞在費という少額実費については払うが、事件の全責任がアメリカにあるような弔慰金と機体の弁償はしないという、不思議な落とし所が成立したのでした。
一説によれば、中国サイドは偵察機EP-3Eのシステムやデータを十分に吟味する事ができたし、機体が返還された後でアメリカ側は全面的なシステムの改修を余儀なくされたので、中国としてはそちらで満足したという説があります。
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理念より人脈、ロジックより一貫性という中国の外交
それ以上の問題として、中国は事件の2年前の1999年にクリントン政権が、NATOとして実施したコソボ問題に関するベオグラード空爆に際して発生した、中国大使館への誤爆（??）事件への対応を重視していました。
当面は、国内世論に反米感情があった一方で、アメリカの政権が民主党のクリントンから共和党のブッシュに交代したことへの評価もしたかったのだと思います。
クリントン政権に関しては、江沢民による改革開放は支持しており、既に通商関係は拡大しつつありましたが、中国としては信用していませんでした。何よりも、ヒラリー・クリントンが国連女性会議を北京で開催した際に、人権問題を散々批判したのが気に入らないし、そこにベオグラードでの誤爆事件があったからでした。
しかしながら、当時の江沢民政権はとにかく朱鎔基首相などが主導して、経済成長を加速させたい中で、アメリカ市場は非常に重要であったわけです。そこで、新たに登場したブッシュという共和党大統領は信用できるのか、これをテストしたいという動機は非常に強かったのだと思われます。
結果的には、落とし所が見つかり、事件は解決。アメリカ国内では、比較的早期に人質となったパイロットを奪還できたので、ブッシュの評価は上がりました。恐らく江沢民政権内部でも、ブッシュの公式謝罪や遺族への弔意をゲットということで、政権のメンツは大いに保たれたのだと思います。
事件の最大の意味としては、この海南島事件の解決へ向けたネゴを通じて、ブッシュ政権と江沢民政権が非常に有効なコミュニケーション・チャネルを獲得したことでした。これによって、半年後の911同時多発テロに対する「反テロ」戦争をブッシュは、中国の妨害なく遂行できたことになります。更に、米中の通商関係は加速度的な拡大を見せて行きます。
海南島事件については、筆者自身も記憶をリフレッシュする必要があり、少々詳しく述べましたが、以降は日中関係におけるいくつかのエピソードを確認していくことにします。こちらは、少し簡単に列挙することにします。
まず小泉純一郎政権と江沢民政権ですが、小泉純一郎（総理在任2001～2006）は、確信犯的に「毎年靖国参拝を行う」ことで、中国首脳との関係は最悪でした。江沢民が胡錦濤に交代しても同じであり、とにかく長期間にわたって日中の首脳外交が停止した状態でした。
ただ、この期間は中国の経済成長が加速した時期であり、日本と中国との通商関係も急速に拡大していました。この経済的な関係には、首脳外交の中断という問題が影を落とすことはありませんでした。いわゆる「政冷経熱」の時代ということになります。
小泉純一郎と中国指導部というのは、どういうわけかお互いに歩み寄りはほとんどしていません。ですが、さすがに経済関係が抜き差しならない中で、5年以上にわたって首脳外交が全く無い、第三国で一緒になってもしないというのは、不自然極まりないわけです。
そこで小泉後継の第一次安倍政権になると、安倍晋三氏は靖国参拝を封印して、胡錦濤との首脳外交を再開しました。
この安倍氏の行動は、中国サイドも評価していて第二次政権になっても、良好な関係は続きました。中国の外交は理念より人脈、ロジックより一貫性の部分を使ってネットワークを維持する手法ですので、それが上手く効いたのだと思います。
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深刻な失敗例として記憶されるべき野田内閣の尖閣国有化
一方で、日中関係が大破綻に陥ったのは、野田内閣の時期でした。まず、民主党への政権交代が起きる前の麻生太郎内閣の時代、2008年12月に中国公船による尖閣海域における領海進入が発生しました。また、2010年9月の菅直人内閣当時に尖閣諸島中国漁船衝突事件も起きました。
これに対して外交や国政とは全く関係のない石原慎太郎東京都知事は、尖閣諸島の地権者と交渉して尖閣諸島を「東京都として地権者から購入する」と宣言、14億円ものカネを募金で集めて現地に乗り込んで調査をしたのでした。これに対して、中国の胡錦濤政権は反発しました。
事態を憂慮した野田内閣は、玄葉外相、丹羽大使などが協議の結果「中国政府の反発を和らげるため」だとして、尖閣諸島の国有化を実施したのでした。これは、2012年9月の出来事でした。
しかしながら、野田＝玄葉＝丹羽のトリオは、特に胡錦濤の側近等に確認をしたわけではなく、一方的な判断で行動していました。また、特にこの時期は17期の常務委員会の最後の時期にあたっており、非常に難しい次期指導部人事を固める時期でもありました。
そんな中では、胡錦濤＝温家宝のコンビとしては、次期最高指導部の「ワンツー」を「習近平＝李克強」ではなく「李克強＝習近平」の序列にするのが悲願でした。仮に、それが難しくても少しでも共青団系の人物を要職に押し込むなど、人事の最終段階での調整と言いますか、暗闘の時期であったわけです。
そんな中で、胡錦濤＝温家宝には「日本政府による尖閣国有化」という事件を受けて、これを放置する政治的な自由はなかったわけです。当然のように、中国指導部は最大限の批判を始めたばかりか、一部地域で起きた反日の破壊行動について、結果的に「愛国無罪」だという既成事実を許したのでした。
この問題について、今でも立憲周辺の人々からは、石原慎太郎の挑発を抑えて日中関係を安定させるための国有化だったという説明がされています。ですが、とにかく中国のしかるべき筋に話を通さなかったこと、ナショナリズムに関して自分たちは信じていないのに、票欲しさに石原に対抗したこと、何よりも、無反省ということで非常に深刻な失敗例として記憶されるべきだと思います。
「圧」をかけてでも撤回させるべき「汚い首を切る」の暴言
さて、様々な事例を見てきたわけですが、今回の高市総理との中国指導部の確執についてはどう見たらいいのか、以降は箇条書きで留意点を述べたいと思います。
1）まず、一番問題になっている「存立危機事態」という言葉ですが、本質的なところで誤解があるのではないかと思います。この「存立危機事態」というのは、安倍総理の際に内閣が行った憲法解釈の変更に関するもので、「集団的自衛権を行使する条件」として設定されているものです。
という経緯を踏まえ、その半端な理解から短絡的に処理すると、台湾有事が起きたら、それは日本にとって「存立危機事態だ」イコール「日本の自衛隊が集団自衛権を行使する」という理解になってしまいます。
更に、これが飛躍すると、イコール「自衛隊が台湾軍と共同作戦を行う」イコール「自衛隊が中国人民解放軍と戦争する」という話に大発展の末、短絡することになります。
中国サイドが「首がどうのこうの」という最大限の言葉の応戦をしてきており、それを指導部も止めないという背景には、このような飛躍と短絡があると理解できます。その上で申し上げますが、
「高市総理はそんな意味では全く言っていない」
はずです。そうではなくて、集団的自衛権がどうのこうのという法理ではなく、単純に、
「日本にとって、近隣で軍事衝突が起きそうだというのは、深刻な事態」
だということを言いたかっただけであり、そこで他の文言ではなく「存立危機事態」という集団的自衛権を行使する条件としての言葉を使ったのは、
「抑止力を高めるために、そのような危機を防ぐために、自衛隊が米軍と情報共有して動くことはあるかもしれず、そのような抑止力を高めておく措置の際に、憲法上疑義がないように、集団的自衛権、文字通り集団で自衛して抑止する」
ためだ、というような意味合いだと思います。マックスでそのレベルであり、自衛隊が台湾軍と一緒になって中国軍と戦争するなどという意味合いは皆無だと思います。ですから、高市氏はそのように説明すればいいのであって、まずは、それが第一歩になると思います。
2）その一方で、日本サイドはもっと怒るべきだと思います。別に総理としての厳しい対応に男も女もないですが、しかし一国の総理大臣に対して「汚い首を切る」というのは、最大限の暴言です。この暴言は絶対に撤回させるべきであり、その意味でもっと圧をかけていいと思います。
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まだまだ可能だと思われる日中間の「和解への調整」
3）ところで、中国の方は実は違う言い方をしています。「台湾軍と集団的自衛権を行使する意図」などという具体的な非難はされておらず、戦前の歴史において「存立の危機」を口実に侵略を繰り返してきた日本…などという言い方を繰り返しています。
だとすれば、マックスの短絡というか決めつけをやっているわけではないのであって、和解への調整はまだまだ可能だと思います。その上で、この際ですから日本としては歴史認識の公式見解を出してはどうでしょうか。まず「存立の危機」を感じて日本が中国領土において、あるいは中国人と戦争を行ったのは日清日露だけだと思います。
日清戦争は、このまま清朝が朝鮮半島の宗主国だと、朝鮮半島における近代兵力という意味での力の空白を生じ、欧米列強が進出することで日本の独立が脅かされるという「存立の危機」が確かにありました。また日露の場合は、より具体的に朝鮮半島がロシアの影響下に入れば、日本の独立は危うくなる、まさに「存立の危機」において実施された戦役ということでいいと思います。
ですが、最終的に中華人民共和国が成立という結果で終わる、長い日中戦争とその余波としての国共内戦においては、日本の当時の軍部による無責任で利己的な動機が戦争を進めたのです。
第一次大戦後、21ケ条要求でドイツ利権を継承して、ダークサイドに落ちて以降は、日本の中国における作戦は軍部のメンツのため、自国兵士の犠牲に対する後追いでの意義付けなどの矮小な理由から実施されたのでした。
良く、日本の保守派は「侵略ではなく進出だった」という弁明をしますが、その通り何の理由もなく進出していたのでした。良くも悪くも、大陸を統治して住民の民生に責任を持つなどという意志はなく、無責任に進出して恐怖心や懲罰感情を満たすために行動していたわけで、侵略軍より悪質であったとも言えます。
そう考えると、中国に与えた被害の多くは、日本が「存立の危機」から動いたのではなく、むしろもっと無責任な動機から行動した結果だとも言えるでしょう。そのような観点も必要だと思います。
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EV製造が新局面を迎えた際の対応こそが日中間の重要課題
4）この問題の「本丸はどこか？」という問題ですが、3つあると思います。1つは、ブッシュと江沢民が「海南島事件」で指した将棋と同じように、相互のチャネルづくりという意味合いです。小競り合いをすることで、新しい相手とのコミュニケーションのルートを掘るということです。
2つ目は、とにかく「存立危機」という言葉に関する曲解と短絡、これを整理整頓して、落とし所を見つけるという問題です。特に新総理に対して「汚い首」という形容をしつつ「首を切る」、つまり殺害意図を含む暴言をした、この2つは絶対に取り消しを要求すべきです。
3つ目は、今後の日中関係の重要課題として、EV製造が新しい局面を迎えた場合の対応です。トヨタが全固体電池の実用化に成功した場合、またアメリカが排出ガス削減の枠組みに復帰した場合、更に日本では原発が稼働してEVの電源問題がクリアになった場合、など、様々な点で局面が変わった時点で、日中は、
「全世界におけるEV部品の標準化・モジュール化で組むのか敵対するのか」
という大きな岐路に来ます。組まなくても平和的、建設的に競合して共存するということもあります。実は、このEV化に関する局面転換という問題こそ、日本という国にとっての「存立の危機」になるわけで、この問題が喫緊の課題になる前に、日中は戦略的な共存関係を維持するためのコミュニケーション・チャネルを築く必要があると思います。
日中がロクに相談もせず、表面的にはイデオロギー的な舌戦パフォーマンスを世論に見物させているのは困りものです。その裏では戦略なき形で、BYDなどの廉価なEVをホイホイ売らせているようでは、最終的に日本は滅んでしまうと思います。
※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2025年11月18日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。今週の論点「深刻化するクマ問題、当面の最優先課題」「エプスタイン問題炎上、トランプ側の誤算とは？」、人気連載「フラッシュバック80」もすぐに読めます。
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- 【Vol.613】冷泉彰彦のプリンストン通信 『高市総理と中国のトラブル』(11/18)
- 【Vol.612】冷泉彰彦のプリンストン通信 『アメリカ地方選の結果を分析』(11/11)
- 【Vol.611】冷泉彰彦のプリンストン通信 『選択肢の壊れたアメリカ』(11/4)
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