中国が「なぜ怒っているのか」まったく理解できていない日本政府。本丸は「台湾問題」よりも深刻だった

高市首相の発言で完全に冷え切っている日中関係ですが、どうも日本政府は「中国が怒っている本当の理由」を理解していないようです。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では国際政治経済学者の浜田和幸さんが、実は「台湾」ではない激怒の理由を暴露。もしも、これが事実であれば当分の間、関係修復は難しいのかもしれません。

中国が高市発言に反発する「裏」の事情

ぶっちゃけ、日本政府は高市発言に対する中国政府の反発について、その真の狙いを読み誤っているようです。

「台湾有事」について、「中国の内政問題だ」とする中国政府の公式発言を受け、高市政権はその火消しに右往左往しています。

しかし、習近平政権は日本が台湾有事に際して、「自衛隊が参戦するかどうか」には、日本が気にするほど関心を持ってはいません。

なぜなら、中国は軍事力を行使しなくとも、経済力や世論誘導戦略を駆使すれば、台湾を「戦わずして手中に収めることができる」と確信しているからです。

正に「孫子の兵法」に他なりません。

では、なぜ、高市発言に異常なまでのこだわりを見せているのでしょうか？

それは中国から日本への人材と資金の流出が止まらないからです。

中国政府は「日本への観光旅行や留学は控えるように」と注意喚起を繰り返しています。

とはいえ、中国政府が最も懸念しているのは、富裕層や知識階級の日本への移住であり、彼らが地下銀行を経由して大量の資金を日本へ持ち出していることなのです。

現在、中国政府は外貨の持ち出しを年間５万ドルに制限しています。

しかし、これでは「中国国内よりはるかに高いリターンが期待できる」日本の不動産への投資意欲が満たされません。

日本に住む中国人は帰化人を入れて２００万人ほどですが、近年の傾向は資産家が子どもの教育や家族の医療のために日本へ移住するケースが急増しています。

その数は年間１０万人ほどですが、彼らは一般の中国人とはけた違いの資産を裏ルートで日本に持ち込んでいるのです。

しかも、中国で活躍していたジャーナリスト、研究者、法律家、企業家などは日本で新たな活動拠点を設け、欧米諸国で活動する中国出身者との連携も深めています。

アメリカ大使館御用達の東京アメリカンクラブは会員制ですが、最近、新たにメンバーに加わるのは概ね中国人富裕層です。

中国政府は、トランプ政権と高市政権が中国を内部から突き崩そうと目論んでいるのではないかと疑心暗鬼。

というのも、東京や大阪には新たに移住してきた中国人による反中組織がいくつも立ち上がっているからです。

彼らはかつて日本で亡命生活を送っていた孫文らが帰国後に中華民国を打ち立てた経験から学ぼうとしています。

そうした反中国の動きを黙認どころか支援するかのような言動を見せる高市総理であれば、習近平政権として看過できないはず。

ぶっちゃけ、今後も「台湾問題」をネタに高市批判を強化するに違いありません。

image by: Photo Agency / Shutterstock.com

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【著者】 浜田かずゆき 【月額】 ￥550/月（税込） 【発行周期】 毎月 第1〜第4金曜日(祝祭日・年末年始を除く) 発行予定