巷間で声高に叫ばれている「外国人労働者の増加が日本人の賃金を押し下げている」なる言説。果たしてそれは正しいと言えるのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、この主張の真偽を「外国人労働者数」や「日本人の平均賃金の推移」等のデータをもとに検証。その上で、現在の日本社会が抱える問題点を浮き彫りにしています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：「外国人が増えれば日本人の給料が下がる」は本当か？
「外国人が増えれば日本人の給料が下がる」は本当か？各種データを検証して判明した事実
昨今、「外国人問題」がクローズアップされることが多くなっています。
参政党などが「不用意に外国人を入れるな」「外国人を優遇する政策をやめろ」というようなスローガンを掲げて、先の参院選で大躍進し、大きな議論を巻き起こしました。
不法滞在の外国人が犯罪を起こすケースも多く、埼玉県の川口市ではクルド人がたびたび集団で騒ぎを起こすなど、住民に不安を与えています。
また外国人労働者が増えることで、「日本人の職が奪われる」「日本人の賃金が上がらない」とする主張も多く、その一方で「外国人は日本人のやりたがらない仕事をやってくれる」「日本人の賃金が上がらないのは外国人は関係ない」などと擁護する主張もあります。
今回は、「外国人労働者が日本人の職を奪っている」「外国人労働者が日本人の賃金を下げている」という説は本当なのかどうか、データ的に検証したいと思います。
現在、日本国内な就業者に占める外国人は、約230万人です。これは国内の就業者（アルバイトも含む）の3.4％になります。
外国人がいつからどれくらい増えているのかというと次のような推移になります。
外国人労働者の推移
1990年 約26万人
1996年 約63万人
2000年 約71万人
2008年 約49万人
2012年 約69万人
2016年 約108万人
2020年 約172万人
2024年 約230万人
この外国人労働者の推移を見てみると、1990年から1996年のたった6年の間に、倍以上の増加をしていることがわかります。この間に何があったかというと、1993年に「技能実習制度」というものが開始されたのです。
技能実習制度というのは、外国人が日本の技術を学ぶという建前のもとで、実質的には日本人よりも低賃金で労働者として外国人を受け入れるという制度です。
労働環境の悪さや、実習生の逃亡など様々な問題が生じたために、現在は廃止され別の制度になっていますが、この技能実習制度が取り入れられたことで、外国人労働者が爆発的に増加したのです。
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