元国税調査官が検証。外国人労働者が「日本人の賃金を下げている」は本当か?データから見えた“驚きの実態”

 

外国人労働者は「悪質な職場」を増やしている

外国人労働者が増えると日本人の賃金が下がるというのは、理屈でも説明がつきます。

現在、外国人労働者の多くは日本人にとっては「この時給でこんな仕事やってられるか」というような仕事をやっています。これがどういう現象を引き起こすかというと、「時給が上がらなくなる」のです。

たとえば、コンビニや建設業などでは、従業員の賃金は仕事の割に安いです。日本人はあまりやりたがりません。だから、本来であれば経営者は賃金を上げなくてはならないはずです。が、そこに外国人が入ってくれれば、経営者は賃金を上げなくて済むのです。

その結果、日本全体の賃金はなかなか上がらないということになっているのです。

そして、割の合わない悪質な職場がそのまま継続されることになります。だから外国人労働者が、日本人の職場を直接奪っているわけではありませんが、「仕事に見合う賃金をもらえる職場」が減り続けることになります。

つまり間接的に、日本人の職場を奪っていると言えるのです。

日本では外国人労働者を受け入れる環境が整っていない

よく「他の先進国では、日本よりももっとも移民を受け入れている」ということで、「日本の移民の数は少ない」という主張も見られます。

が、他の先進国は、日本よりもはるかに「移民が入ってくるための社会システム」が整えられています。

たとえば、賃金の問題もそうです。ほかの先進国では、労働者の権利などが守られており、移民が入ってきても自国民の賃金は上がるようなシステムがあります。だから前述したように、先進国は移民が多くても賃金はちゃんと上昇しています。

日本では、そういう労働者の権利を守る土台ができておらず、ろくに準備もしないまま外国人労働者を大量に受け入れてしまったのです。

また先進諸国も、移民が増えることを決して良しとはしておらず、欧米各国で「移民をこれ以上受け入れるな」という主張が大きくなっています。

筆者は、日本という国が本気で、世界の貧しい国の人たちを助けたい、日本の豊かさや技術を分けてあげたいという方針を持ち、入念な計画と準備をした上で移民を受け入れているのであれば、何の文句もありません。

しかし、今の日本は、自国民に対しては、「まともに働いても配偶者と子供二人を養うことさえ難しい」というような苦しい生活を強いています。「豊かさを他の国に分け与える」ことなど、とても無理な状況です。

しかも、移民を受け入れようと画策してきた人たちは崇高な理念を持っているわけではありません。ただただ自分の目先の利益ためだけに、無理くりで外国人労働者を大量に受け入れ、そのために様々な問題を引き起こしているのです。

次回では、誰が何のために外国人労働者をこれほど受け入れてきたのかを追及したいと思います。

(本記事はメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2025年9月1日号の一部抜粋です。「札幌国税局の違法な税務調査が発覚?」「国民の大半が税金払い過ぎになっている」を含む全文はご登録の上ご覧ください。初月無料です)

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