日経平均は3日続落。21日の米国市場でNYダウは反発し、37ドル高となった。新型コロナウイルスワクチンや追加経済対策への期待が支えとなった。一方、国内外で新型コロナ感染拡大が続いているうえ、英国で広がる変異種への警戒感も根強く、本日の日経平均は155円安からスタート。日中は日銀による上場投資信託（ETF）買い実施への期待から下げ渋る場面があったものの、年末に向けた損出しの売りや利益確定の売りも幅広く出て、引けにかけて一時26361.66円（前日比352.76円安）まで下落した。
大引けの日経平均は前日比278.03円安の26436.39円となった。東証1部の売買高は10億7265万株、売買代金は2兆0319億円だった。業種別では、全33業種がマイナスとなり、鉱業、海運業、鉄鋼、非鉄金属、石油・石炭製品が下落率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の92％、対して値上がり銘柄は6％となった。
個別では、ソフトバンクＧやキーエンスが2％超、ソニーが3％超の下落。富士フイルムは「アビガン」の新型コロナ治療薬としての承認が見送られ、6％近い下落となった。その他売買代金上位も任天堂、トヨタ自、エムスリー、三菱ＵＦＪなど全般軟調。西松屋チェやクスリのアオキは好決算ながら材料出尽くし感から売りが出た。また、三谷産業などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ファーストリテやＳＵＭＣＯ、アドバンテスは逆行高。川崎重は構造改革への期待から買い優勢で、世界最大級のごみ焼却発電を受注したと伝わった日立造は3％超上昇した。また、トレックスセミなどが東証1部上昇率上位に顔を出した。