28日の日経平均は反発。197.42円高の26854.03円（出来高概算10億0914万株）で取引を終えた。米国では追加経済対策法案に対する不透明感が強まっていたが、トランプ大統領が追加経済対策法案に署名したと伝わり、連邦政府機関の一部閉鎖がぎりぎりで回避されたことが安心感につながった。市場参加者が限られるなかで大きなトレンドは出なかったが、グローベックスの米株先物が上昇して推移するなか、指数インパクトの大きいコア銘柄が指数をけん引する形となり、日経平均は本日の高値で取引を終えている。新型コロナの感染拡大による影響が警戒されていたが、指数において影響は限られていた。
東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは、その他金融、電気機器、陸運、電力ガス、その他製品、パルプ紙が堅調。半面、海運、空運、鉱業、倉庫運輸、証券、不動産、ゴム製品が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、東エレク、ファーストリテ、中外薬、TDK、ダイキン、アドバンテスト、エムスリーが堅調。一方で、資生堂、スズキ、電通グループが小安い。
朝方にトランプ大統領が「良いニュース」があるとツイートしたことを受けて、寄り付き直後に動意がみられたが、その後は続報待ちとなるなか、前引け間際に「トランプ大統領が追加経済対策案に署名」と伝わったことが材料視され、先物主導でじりじりと上げ幅を広げる展開となった。欧米市場はクリスマスの祝日で休場明けによって若干出来高は膨らんだものの、東証1部の売買代金は2兆円を下回っている状況のなか、指数インパクトの大きいコア銘柄が日経平均をけん引する格好となっている。
グローベックスの米株先物ではNYダウが120ドル高、ナスダック100は65pt程度の上昇で推移しており、祝日明けの米国市場は、トランプ大統領が追加経済対策法案に署名したことを好感する流れとなるかが注目されるだろう。特にロビンフッターの売買が再び活発となるようだと、大型テックなどテクノロジー株への物色からナスダックが強い動きをみせてくる可能性もあるため、日経平均の年内27000円タッチへの思惑も再燃することになりそうである。