日経平均は大幅続伸。28日の米株式市場でNYダウは204ドル高と3日続伸し、主要株価指数が揃って過去最高値を更新した。追加経済対策・歳出法案がトランプ大統領の署名により27日に成立したことが好感され、新型コロナウイルスワクチンへの根強い期待も相場を押し上げた。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで82円高からスタートすると、寄り付き直後には27000円台を回復。その後も先物主導で上げ幅を広げる展開が続き、引けにかけて27602.52円（前日比748.49円高）まで上昇する場面があった。
大引けの日経平均は前日比714.12円高の27568.15円となった。終値としては1990年8月以来の高値水準となる。東証1部の売買高は10億2087万株、売買代金は2兆2042億円だった。業種別では、空運業、サービス業、陸運業が上昇率上位で、その他も全般堅調。鉱業とゴム製品の2業種のみ下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の83％、対して値下がり銘柄は14％となった。
個別では、日経平均への寄与が大きいソフトバンクＧとファーストリテが揃って4％を超える上昇となり、エムスリーや東エレクといった値がさグロース（成長）株も上げが目立った。その他売買代金上位はソニー、トヨタ自、キーエンスなど全般堅調。今期業績の上方修正見込みを発表した川崎船、米電力大手と水素関連で協業すると報じられた三菱重にも買いが入った。また、米子会社と製薬大手ファイザーとの提携を発表した大日住薬は東証1部上昇率トップとなった。一方、任天堂が小幅に下落したほか、ＪＴは配当権利落ちに伴い4％超の下落。エフオンは一部証券会社の投資判断引き下げ、ひらまつは第2四半期報告書の提出遅延を受けて売りがかさみ、グローバルリンクなどとともに東証1部下落率上位に顔を出した。