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日経平均は9円安でスタート、ホンダやソニーなどが下落

[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;27559.10;-9.05
TOPIX;1812.31;-6.87

[寄り付き概況]

 30日の日経平均は9.05円安の27559.10円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日29日の米国株式相場は反落。ダウ平均は68.30ドル安の30335.67ドル、ナスダックは49.20ポイント安の12850.22ポイントで取引を終了した。追加経済対策の一環である国民への現金給付額増額期待に大きく上昇して寄り付いた。しかし、史上最高値付近で利益確定の売りも目立ち失速。さらに、共和党のマコネル上院院内総務が下院が可決した現金給付額を2000ドルに引き上げる案を阻止したため失望感が広がり下落に転じた。

 米国株安を受けた今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。年末年始休暇中の消費落ち込みなど、新型コロナ感染拡大による足元景気への悪材料が懸念され、株価の重しとなった。また、今日で今年の取引が終了することに加え、昨日の日経平均が700円を超す大幅高となった後ということもあり、利益確定売りが出やすかった。一方、ワクチン普及などによる21年の経済活動正常化や金融財政政策が引き続き景気を下支えするとの期待感は強いが、寄り付き段階では売りが優勢だった。

 セクター別では、全業種が値下がり。その他製品、食料品、空運業、その他金融業、倉庫運輸関連などが値下がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ホンダ、ソニー、キーエンス、三菱UFJ、武田薬、信越化、日本電産、NTT、JR東、パナソニック、キヤノン、三菱商事などが下落。他方、ファーストリテ、任天堂、花王、JAL、東エレク、レーザーテック、JT、レノバ、ANA、SUMCO、中外薬などが上昇している。

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