7日の日経平均は5営業日ぶりに反発。434.19円高の27490.13円（出来高概算15億1372万株）で取引を終えた。ジョージア州で行われた連邦議会上院2議席の決選投票の結果、民主党が上下両院の支配権を握る「ブルーウェーブ」がほぼ確定となったことにより、米国では景気敏感株などを中心とする物色が強まっており、この流れを引き継ぐ形となった。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で始まると、一時27624.73円まで上げ幅を広げており、昨年来高値を更新。ただし、後場に入ると東京都の新型コロナの新規感染者数が2000人を超えたとの報道を受けて上げ幅を縮めている。
東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1600を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは鉄鋼、その他金融、非鉄金属、保険、石油石炭、銀行、機械、証券の強さが目立っている。一方で、空運、情報通信が小幅に下落している。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ、ファナック、エムスリー、東エレク、信越化が堅調。一方でソフトバンクGが重石となっていた。
米国市場の流れを受けてメガバンクが買い先行で始まるなど、米国同様の流れとなった。日経平均はギャップスタート後はこう着感が強まるかに思えたが、その後も強い基調が続いており、昨年来高値を更新。その後は高値圏でのこう着とはなったが、昨日同様、相対的にTOPIX型の強さが目立っており、引き続きバリューシフトを意識した展開となるかを見極めることになりそうだ。また、後場半ば以降は東京都の新型コロナ新規感染者数が2000人を超えたとの報道を受けて先物主導で売られる場面がみられた。
1都3県の緊急事態宣言による景気への影響も警戒視されているようであり、日経平均の昨年来高値更新でいったんは利益確定といったところであろう。また、3連休を控えていることも、ポジションを軽くしておきたいところか。一方で、政府は営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対する協力金の上限を6万円に引き上げる調整に入ったと報じられている。年末年始は4万円だったが、それ以前は2万円だったこともあり、6万円に引き上げることによって受け入れる飲食店は増えるであろう。これで感染者数を抑え込むことにつながるようであれば、景気に対する過度な警戒感は和らぐ一方で、先行きへの期待感からの押し目買い意欲につながりそうである。