日経平均は6日ぶり反落。14日の米国市場でNYダウは続落し、68ドル安となった。バイデン次期米大統領による追加経済対策の発表を控え、引けにかけて売りが出た。一方、1.9兆ドル（約200兆円）規模の米経済対策が発表されたことを受け、本日の日経平均は79円高からスタート。ただ、短期的な材料出尽くし感が意識されたうえ、前日までの急ピッチの株高に対する警戒感もあり、寄り付き後は利益確定の売りが出て弱含みとなった。後場には28477.03円（前日比221.23円安）まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前日比179.08円安の28519.18円となった。東証1部の売買高は12億4926万株、売買代金は2兆8376億円だった。業種別では、輸送用機器、繊維製品、電気・ガス業が下落率上位だった。一方、鉱業やゴム製品など4業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の75％、対して値上がり銘柄は22％となった。
個別では、ファーストリテが3％近い下落となり、1銘柄で日経平均を約96円押し下げた。第1四半期決算は市場予想を上回る内容だったが、高値圏で利益確定売りが出た。その他売買代金上位では、ソフトバンクＧや任天堂が小安く、トヨタ自やソニーは軟調。日本電産が3％超下落し、レノバも売りがかさんだ。また、フィルカンパニーなどが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、東エレクやレーザーテック、アドバンテスといった半導体関連株の堅調ぶりが目立った。台湾積体電路製造（TSMC）の好決算や設備投資計画が買い材料視された。前期業績を上方修正したキヤノンは8％超の上昇。また、ＵＳＥＮＮＥＸが買い気配のままストップ高比例配分となり、タマホームやベクトルも東証1部上昇率上位に顔を出した。