日経平均は続落。15日の米国市場でNYダウは3日続落し、177ドル安となった。12月の小売売上高が3カ月連続で減少したことや金融大手の決算が嫌気され、追加経済対策の早期成立は難しいとの見方も売りを誘った。週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで280円安からスタートすると、寄り付き直後には一時28111.54円（前週末比407.64円安）まで下落。その後、中国の10-12月期国内総生産（GDP）などの経済指標を好感する向きもあったが、前週までの急ピッチの上昇による高値警戒感から戻りは鈍かった。
大引けの日経平均は前週末比276.97円安の28242.21円となった。東証1部の売買高は9億0854万株、売買代金は1兆9320億円だった。業種別では、鉱業、海運業、保険業が下落率上位で、その他も全般軟調。電気・ガス業と精密機器の2業種のみ上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の55％、対して値上がり銘柄は41％となった。
個別では、売買代金トップのソフトバンクＧや2位の任天堂が小幅に下落。東エレク、ファーストリテ、トヨタ自などは軟調だった。前週末に前期業績の上方修正を受けて大きく買われたキヤノンだが、本日は3％近い下落。1月上旬の既存店売上が大幅減収となった三越伊勢丹は急反落し、その他百貨店株も下げが目立った。また、スターティアＨなどが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、日本電産は4％を超える上昇。一部メディアの社長インタビュー記事が買い材料視されたようだ。目標株価引き上げの動きが観測されたルネサスは4％近い上昇。その他では村田製やキーエンスが小高く、エムスリーとレノバは2％前後上昇した。また、東京エネシスなどが東証1部上昇率上位に顔を出した。