日経平均は3日ぶり大幅反発。18日の米国市場はキング牧師誕生日の祝日で休場だった。ただ、イエレン次期米財務長官が本日予定されている公聴会で大規模な経済対策の必要性を示す方針などと報じられ、本日の日経平均はこれを好感して163円高からスタート。寄り付き後も上げ幅を広げ、後場には28720.91円（前日比478.70円高）まで上昇する場面があった。直近2日で日経平均が450円あまり下落したことから、景気敏感株を中心に押し目買いが入ったほか、ファーストリテなどが日経平均の押し上げに寄与した。
大引けの日経平均は前日比391.25円高の28633.46円となった。東証1部の売買高は10億0677万株、売買代金は2兆1930億円だった。業種別では、ゴム製品、電気・ガス業、空運業が上昇率上位だった。一方、鉱業、精密機器、倉庫・運輸関連業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の42％、対して値下がり銘柄は54％となった。
個別では、前述のファーストリテとソフトバンクＧが揃って3％の上昇となり、2銘柄で日経平均を約154円押し上げた。ファーストリテは一部証券会社の目標株価引き上げが観測されたうえ、傘下のユニクロでスマートフォン決済サービスに参入すると報じられた。東エレクやレーザーテック、村田製といった半導体・電子部品株も堅調。投資判断引き上げの動きが観測された太陽誘電、原発再稼働を巡る思惑から買われた東京電力ＨＤは上げが目立った。また、貨物運搬船の引き渡しを発表した三井Ｅ＆Ｓは東証1部上昇率トップとなった。一方、エムスリーやＮＴＴはさえない。業績上方修正を発表したＧｅｎｋｙＤｒｕｇは材料出尽くし感から売りに押された。また、配当・優待権利落ちのタカショーなどが東証1部下落率上位に顔を出した。