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日経平均は反発、終値30年半ぶり高値、ファストリやエムスリーに買い

日経平均は反発。22日の米国市場でNYダウは続落し、179ドル安となった。IBMやインテルの決算が嫌気されたほか、バイデン政権が提示した追加経済対策を巡り共和党の反対意見が強まっているとも伝わった。ただ、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は小幅ながら4日続伸し、連日で過去最高値を更新。週明けの東京市場でも決算期待の高い値がさ株などに買いが入り、日経平均は67円高からスタートした。朝方にマイナスへ転じる場面もあったが、香港株の上昇などが支援材料となってこの日の高値で取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比190.84円高の28822.29円となった。終値としては昨年来高値を更新し、およそ30年半ぶりの高値水準となる。東証1部の売買高は10億1645万株、売買代金は2兆1050億円だった。業種別では、医薬品、繊維製品、サービス業が上昇率上位だった。一方、海運業、建設業、金属製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の66%、対して値下がり銘柄は30%となった。

個別では、ファーストリテが2%超、エムスリーが4%の上昇となり、この2銘柄で日経平均を約114円押し上げた。武田薬は3%超の上昇。前週、国内で米モデルナの新型コロナウイルスワクチンの臨床試験を始めたことなどが買い材料視されたようだ。その他売買代金上位では、東エレクやルネサスといった半導体関連株が堅調で、トヨタ自は小幅に上昇。また、イノテックなどが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクG、任天堂、ソニー、富士通などが軟調。任天堂やソニーはゲーム機の品薄に半導体不足が影響していると懸念する向きがあったようだ。シャープは取引時間中の昨年来高値を連日更新したものの、その後売りに押され4%近い下落。また、曙ブレーキなどが東証1部下落率上位に顔を出した。

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