報道によると、ユーロ圏財務相は2月15日に開いた会合で、欧州委員会が示した見通しを検証し、全ての景気支援策を維持することで一致した。今後については、新型コロナウイルスワクチンの接種拡大に応じて各国の支援策の縮小の方法と時期について議論されるとみられている。欧州委員会はユーロ圏の景気回復について慎重な見方を提示しており、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のドナフー議長は記者会見で「景気支援策を必要な限り実施し続ける必要性がある」との見方を伝えた。欧州委員会は今春における経済政策への取り組みに関するガイダンスを3月初旬頃、新たな経済見通しを5月初旬頃に公表し、その内容を基にしてユーロ圏財務相が借り入れ上限を再導入する時期について検討すると報じられている。
市場関係者の間からは「欧州委員会はユーロ圏経済の大幅な回復を想定していないため、景気支援策は長期間維持される可能性がある」との声が聞かれている。ただ、景気支援策の長期化は欧州株高につながり、ユーロの下支え要因になるとの見方が出ていることから、リスク回避的なユーロ売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。