日経平均は続落。4日の米国市場でNYダウは3日続落し、345ドル安となった。パウエル連邦準備理事会（FRB）議長の発言を受けて長期金利が再び急伸し、ハイテク株を中心に売りが続いた。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで204円安からスタートすると、前引けにかけて一時28308.57円（前日比621.54円安）まで下落。ただ、中国の全国人民代表大会（全人代）で経済成長目標が示され、中国・香港株がプラス転換すると日経平均も下げ渋り。米雇用統計の発表を控えた週末とあって売り方の買い戻しも入った。
大引けの日経平均は前日比65.79円安の28864.32円となった。東証1部の売買高は14億3043万株、売買代金は3兆1752億円だった。業種別では、不動産業、サービス業、海運業が下落率上位だった。一方、鉱業、鉄鋼、電気・ガス業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の34％、対して値上がり銘柄は62％となった。
個別では、ファーストリテが3％超の下落となり、1銘柄で日経平均を約121円押し下げた。その他売買代金上位でも東エレクやエムスリーといった値がさグロース（成長）株の一角が軟調で、リクルートＨＤは6％超下落した。前日に賑わった日立造は急反落し、一部証券会社の投資判断引き下げが観測されたオイシックスも大幅安となって、稀元素などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソニー、任天堂、トヨタ自が堅調で、売買代金トップのソフトバンクＧは小幅に上昇。キーエンスが3％超上昇し、前日ストップ高のリコーは大幅続伸した。国際帝石は原油高、積水ハウスは今期増益見通しや自社株買い実施を好感した買いが優勢。また、株式公開買付け（TOB）実施が発表された昭光通商は東証1部上昇率トップとなった。