1日のドル・円は、東京市場では110円82銭から110円57銭まで下落。欧米市場では、110円85銭まで買われた後、110円55銭まで下落し、110円62銭で取引終了。本日2日のドル・円は110円台で推移か。欧米主要市場は聖金曜日の祝日で休場となるため、主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続くとみられる。
1日の米国株式は、ISM製造業景況指数の改善などを好感して強い動きとなった。バイデン大統領が3月31日に提示した「米雇用計画」も材料視されたようだ。計画には、数百万人の雇用増につながるとされる道路などのインフラ整備事業のほか、気候変動への取り組み、高齢者介護などの福祉サービス拡充などが盛り込まれている。財源は企業増税で確保するとみられている。バイデン大統領は企業増税について、一部の大企業は連邦税をほとんど払っていないことに言及しており、問題ないとの見方を示している。
大型インフラ計画に伴い、米国債の増発も予想されるが、短期間で大幅な国債増発は回避される見通しであることから、市場関係者の間からは「10年債利回りが2％を超える可能性は低い」との声が聞かれている。ただ、新型コロナウイルスの感染流行が年内に終息し、個人消費がさらに回復することによって米国のインフレ見通しは上方修正される可能性は残されており、米長期金利とドルの今後について予断を持つことは難しくなりそうだ。