1月6日、ワシントンの連邦議会議事堂にトランプの熱烈な支持者が侵入し、警察官を含めて5名が死亡した事件は記憶に新しい。今、トランプ派の人々の動きはどうなっているのだろうか？ 日本では報じられない最新の動きについて解説したい。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）
※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2021年4月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
トランプ支持者たちはどうなった？
2021年1月6日、ワシントンの連邦議会議事堂にトランプの熱烈な支持者が侵入し、警察官を含めて5名が死亡した事件は記憶に新しい。
彼らは大統領選挙に不正があったと主張し、バイデンの大統領就任を認めなかった。しかし、約2万5,000人の州兵が厳重に警備するなか、バイデン政権は成立した。すぐにバイデン政権はトランプ前大統領の弾劾裁判を開始したものの、2月14日には無罪判決が確定した。
その後バイデン政権は、トランプ時代の政策を全面的に変更する大統領令を矢継ぎ早にに出し、いまに至っている。
報道の焦点は米中対立や北朝鮮、イラン問題、またアジア人へのヘイトクライムに移動し、アメリカ国内で荒れ狂ったトランプ支持者の動きについてはまったく報道されなくなっている。
トランプに結集していた白人至上主義者など、極右の動きも報じられなくなった。こうしたトランプ派の人々の動きはどうなっているのだろうか？
議会侵入者は全員逮捕。トランプ支持を表明すると職を失うケースも
1月6日の連邦議会議事堂の侵入は、アメリカ史上でもまれな事件であり、民主主義の殿堂が破壊されたとの衝撃を多くの国民が受けた。
その衝撃が背景となり、バイデン政権は侵入者の徹底した取り締まりと逮捕を命じた。FBIと警察は、侵入時に撮影された多くの動画や画像から、侵入した300人を越えるトランプ支持者を一人一人特定し、いまは全員を逮捕し終わった状況だ。
またあの事件以降、アメリカ各地のトランプ支持者に対する風当たりは強く、自分がトランプの熱烈な支持者であることを表明するだけで仕事を失うケースも出て来た。
このような状況なので、いまトランプに結集していた人々は、表だった活動は控えて静かにしているように見える。
Next: 徹底した取り締まりと国内テロリスト指定。トランプ派は監視対象に
徹底した取り締まりと国内テロリスト指定
こうした状況をさらに加速させているのは、3月1日に情報組織のトップである国家情報長官が提出した報告書である。「国内の暴力的な過激主義は2021年に脅威を高めた」と題された報告書だ。
これは、検事総長と国土安全保障省長官が協議して作成され、「国家テロ対策センター（NCTC）」が起草したものだ。さらに、「連邦捜査局（FBI）」、「国土安全保障省（DHS）」、「中央情報局（CIA）」、および「国防情報局（DIA）」が寄稿している。まさに、アメリカの主要な情報機関の協力で提出された包括的な報告書だ。
この報告書では、「アメリカにおける最近の政治的および社会的出来事に刺激された国内の暴力的過激主義者（DVE）が、2021年にはアメリカに高い脅威をもたらす」とし、これらの脅威の最大のものは、「人種的または民族的に動機付けられた暴力的過激主義者（RMVE）および暴力的過激主義の民兵（MVE）」だとしている。
そしてこのグループには、「アンティファ」 「動物の権擁護団体」「環境活動家」「無政府主義者」などの左派や極左の集団から、「資本主義とあらゆる形態のグローバリゼーションに反対する愛国主義運動」「中絶反対運動」「人種的または民族的憎悪に動機付けられているとみなされる運動」など右派から極右の運動などを包括して「国内テロリスト」と呼び、2021年はその活動が大きな脅威となると指摘している。
これを見ると明らかだが、「国内テロリスト」の範囲はあまりに広い。
これを提出した情報機関にとって「国内テロリスト」とは、現在の支配階級と権力機構に反対するすべての活動を指しているようだ。報告書では、こうした団体は、監視やその他の形態の法的制限の対象となると記されている。
ISと同様に取り締まる
もちろんこの報告書が定義する「国内テロリスト」には、「Qアノン主義者」などの陰謀論者の集団や、トランプに結集した「白人至上主義者」などの極右、さらにトランプラリーに結集して気勢を上げていた熱烈なトランプ支持者なども、すべて入るだろう。
もしこの報告書のように、これらの集団も「国内テロリスト」とされるなら、おちおちトランプラリーに参加もできないかも知れない。すぐに情報機関や警察当局の監視対象になる。
事実、いまバイデン政権では、この報告書にあった内容の法制化の動きがすでに始まっている。
それは「2021年の国内テロ防止法」という法案だ。これは、警察や「FBI」などの法執行機関に、「国内テロリスト」に分類された集団に対応するため、監視や捜査、そしてテロを押さえ込むあらゆる手段を講じる強い権限を与える法案だ。いま下院で審議されている。
この法案には、「国内テロリスト」をどのように扱うのか具体的に記されているわけではない。しかしながら、下院の審議では民主党を中心に「海外で発生したテロに対して存在するのと同じ罰則」を適用すべきだという主張が出ている。
つまり、「IS」や「アルカイダ」などの国外のテロリストと同様に取り締まるべきだというのだ。
Next: トランプ派は皆テロリストか？「線引き」が議論されている
トランプ派は皆テロリストか？
一方、先の報告書にもあるように、「国内テロリスト」の範囲があまりに広い。「環境保護団体」からトランプ支持の右派の愛国者まで含められてしまう。この線引きがいま議論されている。
しかし、民主党の下院議員からは、熱烈なトランプ支持者の集団を意識した発言も出ている。「下院国土安全保障委員会」の委員長で民主党のベニー・トンプソン議員は以下のように述べた。
「彼らの多くは、自分たちが『愛国者』であると主張し、まともな市民のふりをして身を隠しているが、問題は彼らが何を主張しているのかだ」。
ちょっと分かりにくいかもしれないので、説明しよう。
ここの「彼ら」とは「国内テロリスト」のことである。トランプ支持者は、自分たちのことを「愛国者」と呼ぶ。特にこの呼称は、「Qアノン」のロゴや、「MAGA（メイク・アメリカ・グレート・アゲイン）」などのTシャツや帽子を身につけた熱烈なトランプ支持者が、自分たちを指して頻繁に使う言葉だ。一種の合言葉のようになっている。
トンプソン議員は、自分たちを「愛国者」と呼ぶものたち、つまりは熱烈なトランプ支持者こそ「国内テロリスト」だと言いたいようだ。
ここであえて「愛国者」という言葉を使っているということは、「アンティファ」などの左派系の集団は入っていないことを意味する。なぜなら「アンティファ」は社会主義者なので、「愛国者」などという言葉は口が裂けても言わないからだ。
そして、「下院国土安全保障委員会」の前の委員長であるマイケル・マコール議員は、自分が共和党であるにもかかわらず、こうした「国内テロリスト」には「海外で発生したテロに対して存在するのと同じ罰則を適用する可能性がある」と明言した。
これは自らを「愛国者」と名乗っている熱烈なトランプ支持者に対し、それこそ国外の「IS」や「アルカイダ」と同様に対処するということを示唆している。
地下に潜る過激なトランプ支持者
この「2021年の国内テロ防止法」はまだ審議中で、法律として成立したわけではない。
しかし、若干の修正後、民主党が多数派なので、下院と上院を通過する可能性が高いと見られている。これは先の国家情報局長官が提出した報告書を法制化した内容だ。
このような状況なので、いまトランプ支持者はおいそれと目立つ活動ができない。だが、彼らが沈黙したわけではない。過激な勢力は地下に潜り、さらに危険な行動に出ようとしているとの情報もある。
1月20日、「ューヨーク市警」が詳細なインテリジェンスレポートを作成していたことが分かった。このなかで、米大統領選直前の数週間と選挙後の数カ月の間に、陰謀論者の「国内テロリスト」は、携帯電話のタワーやその他の重要なインフラを標的としたテロを企てており、実際に実行されそうになったケースもあるとしていた。
これを実行しようとしているグループは、「政府に対する一般的な不信を助長することを目的とした過激派陰謀論」、および「人種的・民族的に動機付けられた暴力的過激主義者」だとし、具体的にそれらは、「白人至上主義者の過激派」「ネオナチ」「極右テレグラムグループ」「オンライン陰謀論者」だという。この「オンライン陰謀論者」とは、「Qアノン主義者」のことだろう。
そしてこのレポートでは、これらのグループは、社会の崩壊を早めることが政治的変化をもたらすと主張する「加速主義」の原則を信じており、この目標を実現するために国内のインフラをターゲットにするとしている。
Next: トランプ支持者の次の動きは？ 徹底した排除はやがて爆発を招く
徹底した排除と爆発
もしこの「ニューヨーク市警」のレポートの通りだとすれば、1月6日の連邦議会議事堂侵入事件以後、トランプの熱烈な支持者で過激な部分は地下に潜り、いっそう過激化している可能性がある。
いずれ彼らがなにかの出来事をきっかけに大きな行動に出ないとも限らない。「アメリカ第2革命」に結集した勢力は、もしかしたら危険な方向に向かっているのかもしれないのだ。
いずれにせよアメリカでは、「2021年の国内テロ防止法」が成立すると、「国内テロリスト」の取り締まりは苛烈を極め、徹底されることだろう。中心的なネット右翼の論客で「インフォウオアズ」の主催者、アレックス・ジョーンズや、「ブライトバートニュース」の元CEOでトランプ政権の主席戦略官だったスティーブ・バノンなどのようなメジャーな人々も対象になるかもしれない。
すると、トランプの「アメリカ第2革命」に共鳴して殺到した集団の過激な部分は、いっそう過激化するかもしれない。
日本ではほとんど報道されていないが、トランプを巡る状況は、むしろこれからが本番なのかもしれない。要注意だ。
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