菅首相は4月1日、大阪・兵庫・宮城の3府県でコロナ対策の「まん延防止等重点措置」適用を決めました。その中身はまったくの空っぽで、2週間後にはこの措置の無意味さが感染者数となって現れそうです。（『今市的視点 IMAICHI POV』今市太郎）
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大阪など3府県に「まん延防止等重点措置」適用
2月13日に施行された新型コロナウイルスに対応する改正特別措置法により、緊急事態宣言下でなくても集中的な対策が取れる「まん延防止等重点措置」が新設されました。
大阪府などからの要請に基づいて、菅首相は4月1日に早速、大阪・兵庫・宮城の3府県で4月5日から5月5日までの期間で「まん延防止等重点措置」を適用することを決めています。
言葉遊びなのか、気休めなのか。この措置がどんなに大きな意味を持つのか、実はさっぱりわからないというのが正直な感想です。
なぜこうした「やっている感」だけを醸成するような措置ばかりを持ち出してくるのか、非常に理解に苦しむ状況に陥りつつあります。
非常事態宣言が出される前、あるいは解除された後でも有効？
この「まん延防止等重点措置」なるものは、緊急事態宣言が出される前でも集中的に対策を講じられる措置で、さらに非常事態宣言の解除後にも集中的な対策を取れるのが大きなメリットとされています。
非常事態宣言では都道府県単位の指定となるのに対して、この「まん防」なるものは、市区町村単位で指定できます。
そのため、経済社会活動の制限がより限定的になるというのが、施行する側にとっては大きなメリットになるようです。
Next: 緊急事態宣言のやや弱い版？市民は国の言うことをきかなくなっている
緊急事態宣言のやや弱い版か
とはいえ、指定された市町村では、徹底的なPCR検査を行うなどの特段の施策があるわけではありません。もっぱらこの措置のコアな部分は、都道府県が事業者に対して以下を命じることができるとされています。
・営業時間の短縮や、従業員への検査受診の勧奨
・発熱などの症状がある人の入場禁止
・マスク着用など感染予防策を取らない人の入場禁止
ただ、同じ命令でも、非常事態宣言とまん防措置では命令に違反した場合の罰則が30万円の過料から20万円に減額されていますし、時短営業要請の協力金も安くなるようです。
非常事態宣言もこの「まん防」なるものも、基本的に共通するのは、感染者を徹底検査で抑え込むということよりも、医療の提供に支障が生じる恐れがある場合、つまり医療崩壊を阻止するのが大きな目的になっているようです。
しかも、非常事態宣言という国内での事実上のまったく強制力のないロックダウン状態に至らせないための特定地域限定措置に過ぎません。
感染者拡大状況が抑えられない大阪府が期待するような効果が果たしてあるのかどうか。かなりクビをかしげる状況です。
市民はほとんど国の言うことをきかなくなっている
新たな名称の措置ですから、多少は市民の関心も高まるのかもしれません。
しかし、すでに国民はこうした宣言だ措置だという仰々しい名称のお触れにまったく反応しなくなっています。
市中を見渡してみましても、ほとんど花見から飲食に至るまで、自粛が進んでいるようには見えないのが実情です。
効果はあるのか、それともないのか。それは、この措置の実施後2週間が経過してみれば、感染者の推移に現れるものと思われます。
絶望的なのは、結果を見なくても容易に想像できるところにあります。
Next: 感染拡大は菅政権の人災。ワクチン接種もまったく進まず
感染拡大は菅政権の人災
海外に目を向ければ、フランスではとうとう3度目のロックダウンを実施し、学校すらも閉鎖するという状況です。変異株の感染拡大と、ワクチンの実効性の問題が顕在化しています。
日本ではまだワクチン接種がまったく進んでいませんから、このやり口を延々と繰り返していったい何の意味があるのかが大きな問題になりそうです。
国内の感染がまったく終息せず、さらに拡大しようとしているのは明らかに菅政権による人災でしょう。
根本的なやり方を変えない限り、ここからも多くの国民がいわば見殺しの状態に陥るのではないでしょうか。これがエイプリルフールの冗談ならばいいのですが、体たらくな菅政権はまだ延々と継続中です。
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- 新型コロナ対策のまん延
防止等重点措置は医療崩壊阻止だけが目的？その中身はほとんど意味がない(4/1)
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『今市的視点 IMAICHI POV』（2021年4月2日号）より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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