日経平均は4日ぶり大幅反落。19日の米国市場でNYダウは4日ぶりに反落し、123ドル安となった。前の週に連日で過去最高値を更新しただけに、利益確定売りが優勢だった。また、国内でも大阪府や東京都が緊急事態宣言の発令要請を視野に入れるなど、新型コロナウイルス感染拡大への懸念が強まっており、本日の日経平均は329円安からスタート。その後も海外勢のものとみられる売りに押されて下げ幅を広げる展開となり、後場には29014.36円（前日比671.01円安）まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前日比584.99円安の29100.38円となった。終値としては3月25日以来の安値水準となる。東証1部の売買高は10億8739万株、売買代金は2兆3866億円だった。業種別では、空運業、不動産業、倉庫・運輸関連業が下落率上位で、その他も全般軟調。上場したのは海運業のみだった。東証1部の値下がり銘柄は全体の87％、対して値上がり銘柄は11％となった。
個別では、日経平均への寄与が大きいソフトバンクＧやファーストリテ、東エレクが揃って2％前後の下落。その他売買代金上位もレーザーテック、トヨタ自、ソニーＧ、任天堂と全般軟調だった。前日まで賑わいを見せていた直近上場の紀文食品だが、本日は利益確定売り優勢。丸井Ｇは緊急事態宣言発令への警戒感からやや下げがきつく、ユーグレナなどとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、外資系証券の目標株価引き上げが観測されたＳＵＭＣＯは小幅ながら上昇。決算発表シーズンを前に業績上方修正が散見され、イーグル工や日本調剤が買われた。また、明豊ファシリは買い気配のままストップ高比例配分となった。