日経平均は反発。23日の米国市場でNYダウは反発し、227ドル高となった。バイデン政権のキャピタルゲイン増税案への懸念が和らぎ、経済指標の改善も好感された。週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで74円高からスタートしたが、前週末に決算発表したエムスリーが売られたほか、週末の国政選挙で野党系候補が全勝したこともあり、前場中ごろまでマイナス圏で推移。その後海外株高を支えに切り返し、後場には一時29241.28円（前週末比220.65円高）まで上昇したが、一段の上値追いの動きは限られた。
大引けの日経平均は前週末比105.60円高の29126.23円となった。東証1部の売買高は9億7477万株、売買代金は2兆0874億円だった。業種別では、空運業、陸運業、鉄鋼が上昇率上位だった。一方、医薬品、水産・農林業、倉庫・運輸関連業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の43％、対して値下がり銘柄は52％となった。
個別では、日経平均への寄与が大きいソフトバンクＧやファーストリテが堅調で、半導体関連のレーザーテックや東エレクは小じっかり。前期業績が従来予想より赤字縮小する見込みと発表したＡＮＡは5％超の上昇。緊急事態宣言が再発令されたが、影響が懸念される銘柄は買い戻しの動きが続いたようだ。マネックスＧはビットコイン反発を受けて7％の上昇。また、決算や自社株買いが好感された東製鉄は急伸し、ホクシンなどとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、前述のエムスリーが6％近い下落。前期は好調だったが、今期予想が非開示だったこともあって材料出尽くし感が広がったようだ。任天堂、ソニーＧ、日本電産も軟調。また、ラクーンＨＤなどが東証1部下落率上位に顔を出した。