日経平均は反落。29日の東京市場は昭和の日で休場だったが、米国市場ではこの間、NYダウが28日に164ドル安、29日に239ドル高となった。金融緩和の長期化が意識されたほか、大型財政政策への期待も高まった。ただ、祝日明けの東京市場では引き続き決算を受けて売りに押される銘柄が散見され、日経平均は57円安からスタート。朝方は下げ渋る場面もあったが、明日からの5連休を前に買い持ち高を減らすための売りが出て、大引けにかけて一時28760.27円（前営業日293.70円安）まで下落した。
大引けの日経平均は前営業日比241.34円安の28812.63円となった。東証1部の売買高は13億5010万株、売買代金は3兆1104億円だった。業種別では、輸送用機器、ゴム製品、ガラス・土石製品が下落率上位だった。一方、海運業、鉄鋼、陸運業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の52％、対して値上がり銘柄は42％となった。
個別では、ソニーＧが売買代金トップで7％を超える下落。会計基準変更で単純比較できないが、今期減益計画を受けて売りがかさんだ。村田製も今期の増益率鈍化がネガティブ視されて3％超の下落。その他、売買代金上位ではトヨタ自、東エレクなどが軟調で、ソフトバンクＧやファーストリテは小幅に下落した。日本電産は4％超の下落。また、ショーケースが東証1部下落率トップで、ＴＯＴＯやＳＭＳも上位に顔を出した。一方、任天堂はしっかり。日立金は米ファンドなどによる株式公開買付け（TOB）実施の発表を受け、TOB価格に寄せする形で急伸した。決算発表銘柄ではキーエンスや日立、富士通が大きく上昇。また、サイバーは双信電機などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。