日経平均は3日続伸。7日の米国市場でNYダウは229ドル高と5日続伸し、3日連続で過去最高値を更新した。4月の雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を大幅に下回ったが、金融緩和の長期化につながると受け止められた。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで19円高からスタートすると、前場中ごろには一時29685.41円（前週末比327.59円高）まで上昇。ただ、今週は国内で企業決算の発表がピークを迎えるほか、引き続き海外経済指標の発表も多く、買いが一巡すると伸び悩む展開となった。
大引けの日経平均は前週末比160.52円高の29518.34円となった。東証1部の売買高は11億2670万株、売買代金は2兆4641億円だった。業種別では、鉄鋼、石油・石炭製品、非鉄金属が上昇率上位だった。一方、海運業、小売業、金属製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の68％、対して値下がり銘柄は28％となった。
個別では、任天堂とソニーＧが3％前後上昇したほか、鉄鋼大手の日本製鉄が5％超、ＪＦＥが7％超の大幅上昇となった。日本製鉄は7日の取引時間中、ＪＦＥは同日引け後に決算発表しており、その内容を好感した買いが入った。その他売買代金上位ではソフトバンクＧやトヨタ自が堅調で、東エレクは小じっかり。また、マルカとの経営統合を発表したフルサトはストップ高を付け、業績上方修正のローランドは買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、4月の国内ユニクロ既存店売上高を発表したファーストリテは5％近く下落し、前引け後に決算発表した郵船は3％超の下落。レーザーテックやＳＵＭＣＯも軟調ぶりが目立った。また、今期営業減益見通しのディーエヌエーが急落し、メディシスなどとともに東証1部下落率上位に顔を出した。