ハイパーは14日、2021年12月期連結第1四半期（21年1月-3月）決算を発表した。売上高が前年同期比9.8%減の57.63億円、営業利益が同26.0%減の1.58億円、経常利益が同23.0%減の1.59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.7%減の0.98億円となった。
ITサービス事業の売上高は前年同期比17.1%減の33.49億円、営業利益は同36.3%減の1.18億円となった。法人向けコンピュータ市場においては、2020年1月まで顕著化したWindows7のサポート終了に伴う買い替え需要の揺り返しによる低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の影響から企業の設備投資は先送り傾向で推移している。テレワーク関連やGIGAスクール構想などによってパソコン市場のニーズは高まったが、企業活動の抑制などから市場における投資需要は先送り傾向が続き、GIGAスクール需要分を除いた法人市場は厳しい状況が続いている。また、世界的なサイバーセキュリティ対策が急務な中、企業の情報漏えい事件が相次ぎ、国内でもセキュリティ対策への投資意欲は高まっており、同社グループもこのジャンルには引き続き注力してきた。
アスクルエージェント事業の売上高は同2.9%増の23.91億円、営業利益は同56.6%増の0.38億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問主体からWeb商談等に置き換えることにより生産性の向上に努めた。働き方の変化や働く場所の多様化に加え、緊急事態宣言の再発出により改めて在宅勤務が増加するなど、消耗品等のオフィス需要は一部で影響を受けたが、売上高、営業利益は堅調に推移した。
その他の売上高は同8.7%減の0.21億円、営業利益は同74.1%減の807千円となった。就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っている。緊急事態宣言の再発出を受け利用自粛や予約キャンセル等が増加するなどの影響があったが、感染予防策を徹底し、通常通りの営業日・時間でサービスを提供した。
2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.4%増の240.00億円、営業利益が同27.0%増の4.20億円、経常利益が同28.4%増の4.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.6%増の2.80億円とする期初計画を据え置いている。