4-6月期の日本経済もマイナス成長か

　8日発表の1-3月期国内総生産（GDP）改定値は、前期比年率-5.0％程度と予想されており、速報値の同-5.1％から小幅な改善となる見込み。財務省発表の1-3月期法人企業統計では、設備投資（全産業、ソフトウエア除く）は-9.9％と6四半期連続で減少しているが、GDP改定値では、設備投資と公共事業が上方修正される可能性があるとみられている。速報値での落ち込みが目立った個人消費の上方修正は想定されていないようだ。
　個人消費については、4-6月期もさえない状態が続いている。9都道府県に対する緊急事態宣言の期限延長は個人消費を一段と圧迫した。1.5-2兆円程度の押し下げにつながるとの見方が出ており、4−6月期の経済成長は2四半期連続でマイナス成長になる可能性が高いとみられる。雇用情勢の悪化も懸念されており、国内株式の今後の動向が注目される。