日経平均は3日続落。17日の米国市場でNYダウは4日続落し、210ドル安となった。金融緩和の早期縮小観測が広がり、期待インフレ率とともに長期金利が低下。景気敏感株に売りが出る一方、ハイテク株が買われた。本日の東京市場でも値がさグロース（成長）株に買いが先行し、日経平均は118円高からスタート。ただ、景気敏感株に売りが広がり、日経平均は寄り付きを高値に伸び悩むと、後場に入り前日終値を挟んでもみ合う展開となった。日銀が金融政策の現状維持を決めたが、影響は限定的だった。
大引けの日経平均は前日比54.25円安の28964.08円となった。東証1部の売買高は15億1255万株、売買代金は3兆5356億円だった。業種別では、海運業、鉱業、空運業が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、精密機器、その他製品、電気機器など4業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の72％、対して値上がり銘柄は25％となった。
個別では、売買代金トップのエーザイが6％近い上昇。米製薬大手との提携を発表したほか、外資系証券の投資判断引き上げが観測された。グロース株としての位置付けが高い日本電産は4％超上昇し、任天堂も堅調。ファーストリテ、ソニーＧ、東エレクは小じっかり。自社株買い発表のファンコミが大きく買われたほか、投資判断引き上げ観測の三井ハイテクは急伸し、ＭＳ−Ｊａｐａｎなどとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、トヨタ自が利益確定売りに押され4％近い下落。ソフトバンクＧやレーザーテックは小安い。米金利低下を受けて三菱ＵＦＪなどのメガバンク株が売られ、郵船が7％超下落するなど市況関連株が揃って大幅安。また、アジア投資などが東証1部下落率上位に顔を出した。