北海道を狙うプーチンのアジア侵攻計画。バイデンは米ロ会談でひっそり容認か＝高島康司

米ロ首脳会談は成果ゼロとの報道がされているが、本当にそうだろうか。今後、ロシアの存在感は今まで以上に高まることは間違いなさそうだ。これと同盟国である中国の動きと連動し、アメリカの影響圏には入らない国際秩序の形成が進むかもしれない。これは日本にも大きな影響がある。北方領土や北海道の東部と北部が狙われている。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2021年7月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

米ロ首脳会談は成果ゼロか

米ロ首脳会談から垣間見られるロシアの勢力拡大と、アメリカの覇権退潮の動きについて解説したい。

すでに半月ほど前の話だが、6月17日、スイスのジュネーブで、ロシアのプーチン大統領とアメリカのバイデン大統領との首脳会談が行われた。会談の目的は、冷戦後最悪とされる関係を修復し、予測可能で安定した関係を構築するためである。

しかし会談では成果はほとんどなく、合意された具体的な内容はなかった。日本や欧米の主要メディアでは、これはいわば顔見せの会談でしかなかったという報道が一般的だ。

サイバー攻撃をめぐる米ロの牽制合戦

そうしたなかでも注目されたのが、バイデン大統領がロシアによるサイバー攻撃から「オフ・リミット」とすべきアメリカ国内の「決定的に重要なインフラ」として、16分野を明示したことだ。

それらは、エネルギー、水道、保健、非常体制、化学、原子力、通信、政府機関、国防、食糧、商業施設、IT、交通、ダム、製造・生産施設、金融サービスである。

バイデン大統領は、これらインフラ分野のサイバー・セキュリティに関し、双方で何らかの秩序をもたらすための取り決めができないかどうか、今後、話し合うことになるだろうとしている。

また大統領は、「今後、ロシア側からサイバー攻撃を受けた場合、軍事的報復はあり得るのか？」との質問に対し、「自分から軍事的威嚇のようなことは言わなかった。明快なわが方の主張をした」と答えた。

ロシアの勢力拡大を容認したかのような会談

このような報道を見ると、今回の米ロ首脳会談には具体的な成果がなく、今後も話し合いを続けることを確認しあっただけの空疎なものだったという印象を受けたとしても当然だろう。

だが、この首脳会談の意味を、会談の前後で起こっていた一連の出来事を文脈として読み取ると、まったく違った内容が見えてくる。

バイデン政権は、ロシアの勢力拡大には目をつぶり、強硬な対抗策は取らないというメッセージである。これがどういうことなのか見るために、近年の緊張した米ロ関係の推移を簡単に振り返って見よう。

2013年頃までは、ロシアはG8の一員でもあり、アメリカを中心とした欧米とは、比較的に良好な関係だった。しかし、次の2つの歴史的な出来事が引き金となり、ロシアと欧米との緊張した関係が始まった。

1）2014年4月　ロシアによるクリミア半島の併合
2）2015年9月　ロシア、シリアのアサド政権を軍事的に支援

この後、2016年には、特にアメリカとロシアの関係はそれこそ第3次世界大戦の可能性さえささやかれるほど緊張した。

これがどの程度の緊張であったのか見るために、2016年で米ロ関係が最悪の水準になった6月から10月までの動きを見てみよう。

Next: 米ロ戦争は勃発寸前だった？お互いに譲らぬ両国の動き

ロシアの動き

米ロ関係「悪化」の経緯を順に追っていこう。

＜2016年6月16日～17日＞

ロシアのサンクトペテルブルグで開催された「国際経済フォーラム」で、プーチン大統領は、数カ国の報道機関の代表の前で、「欧米の挑発行為が第3次世界大戦の引き金を引くことにもなりかねない」と発言した。

＜9月29日＞

ロシア緊急事態省（EMERCOM）は「全モスクワ市民を地下シェルターに避難させる準備が整った」と声明。

＜9月30日＞

「ロシアは、アメリカが核兵器使用の準備が済んでいることと認識し、その対応に備えている」とロシア政府系メディアの「ロシア・ツデー」と「プラウダ」が報じる。

アメリカの動き

＜2016年8月31日＞

オバマ政権は、ホワイトハウスの公式サイトで「国家準備月間2016」を宣言。国家の非常事態に対処する必要があるとし、国民に準備を要請。

＜9月23日＞

米上院は、シリアにおける飛行禁止区域設定の可能性を検討した。ヒラリーもこれを強く押している。上院は参考人としてジョセフ・ダンフォース統合参謀総長を招聘し、意見を聴取した。しかし、ダンフォースは賛同しなかった。

＜10月4日＞

米陸軍の非営利団体「合衆国陸軍協会」でマーク・ミリー米陸軍参謀長は、次のようにロシアを挑発した。

「アメリカに反するものたちにはっきりと警告する。アメリカに被害を与えようとするものに、はっきりと警告する。アメリカやその同盟国の生き方を破壊するものたちに、はっきりと警告する。アメリカは多くのチャレンジを受けているが、アメリカ軍はこれまでにないほど、おまえたちを徹底的に攻撃し、打ち砕く！」

米国もロシアも最悪の事態を想定していた

これを見ると明らかだが、ロシアもアメリカも戦争という最悪の事態を想定して動いていた。

これは当時のオバマ政権のアメリカが、ウクライナを併合し、シリアを軍事支援しているロシアに苛立ち、なんとしてでもロシアの動きを阻止する構えであったことが背景にある。

アメリカはロシアの拡張主義的な動きには、断固たる姿勢で望む方針だった。

しかし、バイデン政権のいまのアメリカには、そのような断固たる姿勢はまったく見られない。いまロシアは、イランなどと組んで中東の地政学的な配置を大きく転換させつつあるが、これにバイデン政権はなんら具体的な反応はしていない。

Next: ロシアとイランの中東勢力拡大を防ぐために選ばれたトランプ元大統領

ロシアとイランの中東勢力拡大を防ぐために選ばれたトランプ元大統領

ロシアの勢力拡大が見える地域のひとつは、中東である。

周知のように現在の中東では、アメリカに強力に支援されたサウジアラビア、アラブ首長国連合、そしてイスラエルが、中東で勢力を拡大しつつあるイランに、鋭く敵対する関係にある。ロシアはイランを支援しており、イランはロシアとももにシリアのアサド政権の軍事支援を続けている。

こうしたイランとロシアの勢力拡大を阻止するために、2016年8月、紅海上の豪華ヨットに中東6カ国の首脳が一同に介した秘密会議があった。

この会合には、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子、アラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ザイード王子、エジプトのシシ大統領、バーレーンのサルマン皇太子、そしてヨルダンのアブドラ国王が参加していた。

秘密会談では、サウジアラビア、アラブ首長国連合、そしてイスラエルを入れた新しい同盟を構築し、イランやシリアの勢力拡大を阻止するというものだった。この案を実現するための理想的な大統領として指名されたのが、ドナルド・トランプであった。

事実トランプは、大統領就任後、歴代の政権では前例がないほどサウジアラビアとイスラエルの利害を代表する政策に舵を切った。オバマ政権からの180度の転換である。

しかし、5月26日にシリア政府の支配地域で実施された大統領選挙で勝利し、アサド大統領の４度目の就任が決まった前後から、サウジアラビアとイランの関係改善に向けての動きが加速した。サウジアラビアのムハンマド皇太子は「求めるのは、イランとの良好で際立った関係だ」と述べ、注目を集めると、今度は、イランのライシ次期大統領もサウジとの関係改善に向けて前向きであることを表明した。

そして、つい最近、サウジアラビアなどアラブ3か国とイスラエルが、イランとロシアが支援するシリアを「アラブ連盟」に復帰させる計画を水面下で進めていることが明らかになった。

シリアはアサド政権が反体制派を弾圧したことなどから、2011年11月以来、「アラブ連盟」の参加資格を停止されているが、4カ国は情報当局の秘密会合で、停止の解除に向けた外交努力を進めることで合意した。これはイランとトルコの影響力をそぐねらいがあるが、むしろ焦点はトルコにある。

これは、2016年に合意され、トランプ政権によって実施された、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、そしてイスラエルが同盟してイランの勢力拡大に対抗するという計画が実質的に崩壊したことを意味する。

これから中東では、イランとロシアに支援されたシリアが復帰し、またロシアと近い関係にあるイランもさらに勢いを強める可能性が高い。アメリカに支援されたサウジアラビアとイスラエルが屈服した格好だ。

ロシアは、シリアやイランを通して、中東では一層勢力を拡大させることだろう。

Next: 北極海航路の確保を狙うロシア。日本は北海道を守れるか？

北極海航路とロシアの拡大

ロシアの勢力が拡大しつつあるのは中東だけではない。北極海もそうした地域のひとつだ。

6月23日、あるニュースが日本では比較的に大きく報じられた。ロシア軍は北方領土の択捉島や国後島などで、大規模な軍事演習を開始したと発表したのだ。ロシア軍の東部軍管区によると、演習は2つの国家間の対立を想定したもので、北方領土の択捉島や国後島、それにサハリンなどで5日間の日程で行われる。

演習には1万人以上の兵士のほか、最大で500台の軍事車両、航空機およそ30機、艦船およそ10隻が参加し、上陸作戦なども行った。

日本ではこの演習の目的は、北方領土を自国の領土として主張することだとされているが、それ以外にも大きな理由がある。それは、北極海航路の確保という理由だ。

北極圏の温暖化は、世界の他地域の2倍の速さで進んでいる。昨年の海氷の面積は、これまでで最小の部類に入るものだった。そして2021年も氷の後退が続くとみられている。

そうした状況でロシアは、世界貿易でロシアを新海運ルートの中心に据える可能性を秘めた「北極海航路（NSR）」の確保を急いでいる。

この航路を利用した場合、欧州－アジア間の航行距離は、現在貨物輸送に利用されている南シナ海やマラッカ海峡を経由するルートと比べて3分の1ほど短くなる。南シナ海は政治的問題が多い海域であり、北極海航路であればここを通る必要性はない。

北方領土を北極海航路の拠点にしたいロシア

そして、こうした北極海航路のハブのひとつになることが期待されているのが、北方領土なのだ。北方領土の軍事的な確保は、ロシアが「北極海航路」を運営するうえで、もっとも重要な条件なのだ。北方領土の軍事演習の背後には、このような理由がある。

事実ロシアと同盟している中国も「氷上シルクロード」建設を表明している。日本を含む海路周辺国の企業にインフラ建設や商用利用を呼び掛けている。同ルートでは津軽海峡を通過し、北海道の釧路や苫小牧も一部に含まれる。

北極は石油や天然ガスなどの天然資源、そして漁業資源の宝庫である。

この地域でロシアの勢力が拡大することは、欧米の経済制裁下にあるロシア経済によっても非常に大きな意味を持つ。

Next: バイデン政権は容認の立場？アジアへも勢力拡大を続けるロシア

バイデン政権は容認の立場？アジアへも勢力拡大を続けるロシア

ロシアの勢力圏拡大の例はこれには止まらない。ミャンマーや中央アジアなどでも拡大している。

記事が長くなるので今回は詳細は割愛するが、2016年や2017年とは根本的に異なる地政学的な配置転換が、ロシアに主導されて行われている。

このような視点から見ると、6月16日の米ロ首脳会談でバイデン大統領が主張した、ロシアによるサイバー攻撃から「オフ・リミット」とすべきアメリカ国内の16の決定的に重要なインフラ分野は、かなりおとなしい主張であることが分かる。

これら16の分野はすべてアメリカ国内のインフラだ。海外におけるロシアの勢力拡大については何も語っていない。うがった見方をするなら、もしロシアがアメリカ国内のインフラをサイバー攻撃しなければ、バイデン政権はロシアの勢力拡大を容認するというメッセージのようにも読める。

要するにこれは、2014年から始まったアメリカがロシアの勢力拡大を本気で止めようとした時代の終焉である。平和的な共存とまでは行かないが、バイデン政権はロシアによる国際秩序の形成をある程度容認する方向に転換したのだと思う。

ロシアとの対話に積極的なドイツとフランスは

事実、このような動きを素早く察知したドイツとフランスは、ロシアとの対話をEU首脳会議で提案した。これは米ロ首脳会談をまねたものである。

ポーランド、ルーマニア、ラトビア、リトアニアなどのEU加盟国の反対によって実現しなかったものの、ドイツとフランスはロシアとの対話に積極的であることが示された。これも、ロシアを圧力と力で抑止するのではなく、ロシアの勢力拡大をある程度容認する方向に向かっていることを示す動きであろう。

このように見ると、ロシアの存在感はいままで以上に高まることは間違いなさそうだ。

これと同盟国である中国の動きと連動し、アメリカの影響圏には入らない国際秩序の形成が進むかもしれない。

これは日本にも大きな影響がある。北方領土や北海道の東部と北部が、北極海航路のハブとして発展する可能性があるのかもしれない。要注目だ。

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