PayPayの独走は「LINEの毒」が回って終わる。キャッシュレス戦争は四つ巴に＝岩田昭男

2021年4月18日ニュース

LINEの個人情報管理問題が明るみになったことで、キャッシュレス決済の勢力図にも変化が起きてくる。独走状態に見える「PayPay」だが、ヤフーとLINEの統合によってLINEペイを取り込むかたちで、「LINEの毒」が回ることになるだろう。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男）

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プロフィール：岩田昭男（いわたあきお）
消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。

新生Zホールディングスを震撼させた「LINE個人情報問題」

3月1日、ヤフーとLINEが経営統合した。2019年末に経営統合の発表があり、当初は2020年10月が予定されていたが、コロナ禍の影響などもあって、ほぼ半年遅れで統合にこぎつけた格好だ。

これは正確にいうと、ヤフーの運営会社であるZホールディングスとLINEの統合であり、「新生Zホールディングス」の下にヤフーとLINEがぶら下がるかたちになる。

ヤフーの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長の2人が新生Zホールディングスの共同CEOに就任。GAFAに対抗しうるプラットフォーマーをめざして船出したが、早々に大きな暗礁に乗り上げた。

3月17日、朝日新聞が「無料通信アプリ『LINE』利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だった」とスクープしたのだ。同紙によれば、LINEはAI開発やサービスの運用を中国の関連会社に委託していたが、その中国人スタッフがLINEの「トーク」データや個人情報にアクセスすることが可能になっていたという。

LINE側は、「不正なアクセスはなく、中国人スタッフがアクセスできない措置を講じた」と説明しているが、個人情報の管理に大きな不備があったことは明らかで、責任は重大だ。

「ペイペイの毒」が回ったQRコード決済サービス

筆者がこのスクープに接してまず頭に思い浮かべたのは、昨年、現代ビジネスに寄稿した記事だ。
※参考：「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路（岩田昭男） – マネー現代（2020年2月21日配信）

この記事は思いがけず「2020年のベスト記事」に選ばれて、多くの人に読まれた。「ペイペイの毒」とは何かというと、ペイペイが2018年の暮れから翌年にかけて2回にわたって行った、「総額100億円あげちゃうキャンペーン」によってQR業界全体が毒され、疲弊したことを指す。

このキャンペーンは指定の店でペイペイを使って決済すると利用金額の20％が還元されるというもので、ペイペイは初回のキャンペーンだけで400万人もユーザーを増やした。この成功を目の当たりにした他のQRコード決済事業者も「指をくわえてみているだけでは生き残れない」と考え、我先にと同じようなキャンペーンに走ったのである。

その消耗戦の犠牲になったのが、オリガミペイを運営していたオリガミだった。オリガミは他社に先駆けQRコード決済事業を開始したスタートアップ企業だったが、2020年に入って早々、フリマアプリのメルカリにあえなく吸収されてしまうのである。