日経平均は大幅反落。29日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反発し、153ドル高となった。4-6月期国内総生産（GDP）での個人消費の強さなどが好感された。ただ、日本では新型コロナウイルスの感染拡大が続き、本日の日経平均は経済停滞への懸念から104円安からスタート。動向が注目される香港ハンセン指数が大幅反落したことに加え、緊急事態宣言の対象地域拡大・延長見通しが伝わったことも投資家心理を冷やし、日経平均は後場に27272.49円（前日比509.93円安）まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前日比498.83円安の27283.59円となった。終値としては1月6日以来の安値水準となる。東証1部の売買高は12億3671万株、売買代金は2兆8469億円だった。業種別では、医薬品、その他製品、情報・通信業が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、海運業が急伸し、ゴム製品は小幅ながらプラスを確保した。東証1部の値下がり銘柄は全体の86％、対して値上がり銘柄は13％となった。
個別では、ソフトバンクＧやレーザーテックが2～3％下落し、任天堂は4％近い下落。トヨタ自やソニーＧもさえない。決算発表銘柄ではファナックが6％超の下落。業績上方修正にもかかわらず、材料出尽くし感や部品調達への懸念から売りが出たようだ。富士通は受注の回復が鈍いと受け止められ、9％近く下落した。また、大日住薬やアンリツも売りがかさみ、東京機などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、決算が好感されたキーエンスは4％超の上昇。前引け後に決算発表した商船三井が12％を超える上昇となり、郵船など他の海運株にも買いが波及した。その他ではルネサスやデンソーが上昇し、神鋼商はストップ高。トーメンデバは買い気配のままストップ高比例配分となった。